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退職したら確定申告は自分で

仕事を辞めて退職した後、所得税を納めるための確定申告は自分でやらばければいけません。確定申告の手続きの仕方、控除対象とは?退職金の税金はどうなるのか?住民税の注意点、税金無料相談の活用法などをわかりやすく解説

確定申告を自分でやる理由

確定申告とは、所得税を納めるために税務署に行う手続きです。

毎年2月ごろ、テレビでも、青色やら白色やら賑やかになりますよね。
会社勤めをしていたら、自分には関係ないような気がします。
だって、実際に自分で手続きをすることなんて
全くなかったのですからね。

そう、手続きをすることが関係ないだけで、
会社が全て確定申告をしてくれていたのです。
その証拠といえるものが、ペラっと渡される源泉徴収表と
年末調整でお給料にいくらか上乗せされたお金。

サラリーマンは、毎月、決まった額の所得税を
お給料から天引きされているのですが、
払いすぎていることが多いため、
確定申告でいくらか戻ってきていたわけですね。

退職したら受け取る退職金、年金には
給与と同じように容赦なく所得税がかかります。
(基本手当や再就職手当などは非課税です)

と言うことは、退職したら…?
そうです、この手続きを自分で行わなくてはなりませんね。

確定申告の説明や、本は用語が難しくて解りにくいのですが、
理解してしまえばそんなに難しいことではありません。
確定申告の時期に現れる強い見方、
無料の税務士相談を利用して、上手に確定申告しましょうね。

確定申告の控除対象を要チェック

控除とは、名の通り「差し引かれるもの」ですね。

所得税と言うのは、所得に対してかかる税金です。
収入に対してかかるわけではありません。

どういうことかというと、
500万円の儲けがあったけど、300万円材料にかかった場合、
収入は500万円ですが、所得は材料費を除いた200万円になります。
この材料費をにあたる部分を必要経費といいます。

とはいえ、この20万円に所得税を掛けられても困りますね。
だって、自分の生活費もいりますし、
家族がいるなら家族の生活費もも必要ですよね。
保険に入ったり、年金を払ったり、必要なお金はたくさんあります。

これら必要なお金は14種類に分けられていて、
所得から差し引くことができます。

控除使った上で、出された所得から、所得税を計算する仕組みです。

控除には、生活費部分となる基本控除、配偶者控除、扶養控除のほかに、
保険や年金の掛け金の控除、医療費の控除、寄付金の控除、
シングルマザーや未亡人が受けられる寡婦(夫)控除、
寄付金控除、天災や盗難、家事などの場合の控除…様々です。

心当たりがあれば必ず、申し出てくださいね!

確定申告控除のために証拠を残す

例えば、確定申告の医療費控除を受けるために、

「今年は20万円も医療費かかりました〜!」

と、税務署の職員に言っても(書いても)…ダメですよ。

確定申告の医療費控除とは、年間の医療費が
10万円を超えたときに使える控除で、
病院の診察だけでなく、病院に行くためのタクシーやバス代、
ドラッグストアで買った医薬品も加算できます。

問題は、本当に20万円かかっているかどうかの証拠です。

医薬品ならレシート、病院なら支払明細、
タクシーやバス代なら「いつ、どこからどこまで、いくらかかった」と
ハッキリさせておいて、後々病院に行くために乗ったということが
確定申告の際に証明できなくてはいけません。
交通メモでも構いませんので、
キチンとメモを作っておくと便利ですよ。

この他にも、生命(損害)保険料の控除には、
年末に各加入会社から届くハガキが必要です。

この他にも確定申告時に必要経費を計上するためにも、
レシートや領収書は必須です。
所得税の金額に関わる超重要アイテムですので
レシートは大切に取っておいてくださいね。

退職金の税金のしくみ

退職金にも税金がかかるのですが、
どのように、どの程度かかってくるのかは気になりますし、
知っておくべきことですよね。

退職金や、退職一時金は、退職所得と呼ばれます。
退職金にもしっかり税金はかかるのですが、
一般の給与やボーナスにかかる税率よりも軽くなっていますので、
別々に所得税の計算して、退職金分の所得税は
低めに抑えるしくみになっています。

また退職金全額に所得税がかかるわけでなく、
勤務年数に応じて「退職所得控除」が受けられます。

勤務年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数(最低80万円)
21年以上800万円+70万円×
(勤続年数−20年)

上の表から算出した控除額を引いて、さらに半分にした金額が、
所得税の計算の元となる退職所得になります。

結構、引いてくれるんですよ〜(^v^)
(競馬や宝くじの一時所得より、ずっと差し引いてもらえます)

とはいえ…この手続きですが、
実は、退職金を受け取る前に会社がしてくれていることが多いもの。
差し引かれた額を受け取っているというわけですね。

退職金もらうときに「退職所得の受給に関する申告書」を
提出しているならば、会社が手続きをして、控除済みです。(^v^)

「そんな用紙は記憶にない…!」方は
20%もの税率で、所得税が源泉徴収されています…!(+_+);;
確定申告をしたら再計算され、お金が戻ってくる可能性が高いので、
必ず取り返してくださいね。

年の途中で辞めたら申告

ほとんどの方が、年の途中で辞めることが多いですよね。

所得税は、1月から12月の給与総額に対して、
控除などを差し引いてから、納めるべき金額の計算を行います。
実は毎月、給与から天引きされている所得税の金額は、
これぐらい稼ぐ人はコレぐらい感覚の、どんぶり勘定で収めています。

ですので、毎年12月の給料をもらってから、
実際に稼いだ金額を計算します。その金額から控除を引いて、
本来収めるべき所得税の金額を算出するので、
ほとんどの場合還付金としてお金が戻ってくるのです。

これが会社のしてくれている年末調整ですね。

でも、会社を辞めたら、誰も手続きをしてくれませんよね。

ということは、辞める前に天引きされていた所得税、
どこへ行ってしまうのでしょうか?

このお金…確定申告をしない限り、戻ってこないですよ。

逆に…。(^v^)

そうです、確定申告をすれば
戻ってくる可能性は、非常に高いということですね。

再就職をした場合は、前の会社から退職時に受け取る
源泉徴収票を再就職した会社に提出すれば、
前の会社と現在の会社の給与を加算した上で、
年末調整を行ってくれるので、大丈夫です。

退職後の住民税には要注意

会社勤めをしていたら、給与の天引きだったこの税金。
住民税を、あまり気にされたことはないかも知れないですね。

退職後、確定申告を無事済ませてのんびりと
そんなことも忘れて、初夏の心地よさを感じる6月。

市から、住民税の納税通知書が送られてきます。

その時に、その金額にビックリすることが…あります。

なぜかと言いますと…。

実は、住民税と、所得税は切っても切れない関係で、
この2つの税金はよくセットで取り上げられます。

と言うのは、所得税が確定してから、
住民税が決定するというしくみだからです。

勘のいい方なら、すでにお気づきかもしれませんね。

住民税は、前年の所得に対してかかるものなのです。
だから、今収入がなくても、前年に収入があった場合、
どかんどかんと、後から圧し掛かってくる
厄介な税金なんです。

気をつけてくださいね…!!

ちなみに、退職金については、
受け取るときに適正額が天引きされていますので、
そのまま受け取れば大丈夫です。

税金無料相談を上手に使う

ココまで見ていただいて、(ありがとうございます)

「それでもワシは確定申告なんか、税金なんかワカラン!」

といわれる方、ごもっともです。

手続きを紹介する私どもの力不足ももちろんですが、
税金のしくみはとても複雑で、書類もたくさんあって面倒です。
やる前から、気が重いのも解ります。
逆に全てが解ったら、税理士の資格を取って、
税理士事務所を開いていただける知識ですよね。
私も教えていただきたいです。(*^^*)

かといって、

「確定申告しないわけにもいかない…」
「したら戻ってきそうなのにもったいない…」

おっしゃる通りです。

そんな方に、とにかくオススメしている方法があります。
確定申告の書き方の本を買って読むより、
家族に聞いて面倒くさがられるより、もっといい方法ですよ。

ズバリ!2月の確定申告の季節がきたら、
お住まいの税務署の確定申告コーナーにとにかく行って、
専門家の税理士さんの力を借りることです。

無料で、マンツーマンでご丁寧に教えてくださいます。
必要な用紙も、書き方も、全て教えてもらえます。

自分でしておかなければならないことは、
自分の収入、支出をハッキリしておくこと。
レシートや領収書などのカタチで必ず残しておいてくださいね。

確定申告の時期だけでなく、
税に関する無料相談は定期的に税務署が行っています。
申告忘れや、還付もれ、確定申告について不安なことなど
申し出て相談に乗ってもらうと良いですよ。(匿名可能です。)

意外に、税務署は親切だった…との感想を頂きます。
怖いイメージありますものね。(^^)

やっぱり「餅は、餅屋」ですよ。(^v^)

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