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退職後に障害状態になったら

年金制度は、老後の生活保障だけでなく、
障害者の生活保障の支えとなる障害年金があります。

国民年金からは、障害基礎年金が、
厚生(共済)年金保険からは、障害厚生(共済)年金、
これらが併せて受給できるしくみです。

もしものために、ぜひ知っておいて頂きたい制度ですので
「年金までなかなかお金が回せないなぁ…」と滞納している方にも
ぜひ見ていただけますように。(^v^)

まず障害年金の受給に関しては、
退職をしてから障害者になった場合でも、受け取ることができます。

ただし、その病気や障害の診察を在職中に受けていることが条件です。
初診日が在職中にあればよいということですね。
この日が障害認定日とされます。

ですので、とにかく調子が悪かったら仕事の合間を見て
辞めるまでに診察を受けておくことを忘れないでくださいね。
万一のときに、ものすごく後悔することになりますから…!

どんな場合にもらえるのかは、
この3つの条件を満たさなくてはなりません。

1)初診日が在職中にあること。
  ※初診日に被保険者でなくても、過去に被保険者であった
   日本国内に住所のある60〜65歳未満の人も含む。
2)初診日(障害認定日)から1年6ヶ月経過した日に
  障害の状態が障害等級表当てはまる程度か?
3)公的年金制度に保険料を納付(免除も含む)していたかどうか。
  ※初診日のある月の前々月以前の全期間を対象として
   3分の2以上を納付していること。

3)の条件は、特例として、
平成28年3月31日までに初診日がある場合
(今現在、19年ですから、該当しますよね)
初診日のある月の前々月以前の過去1年間に
保険料滞納がなければよいというカタチになっています。

万一のことなど起こらないほうが良いとはわかっているのですが
万全を期しておくことは、やはり大切ですよね。

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