退職後に障害状態になったら

年金制度は、老後の生活保障だけでなく、
障害者の生活保障の支えとなる障害年金があります。

国民年金からは、障害基礎年金が、
厚生（共済）年金保険からは、障害厚生（共済）年金、
これらが併せて受給できるしくみです。

もしものために、ぜひ知っておいて頂きたい制度ですので
「年金までなかなかお金が回せないなぁ…」と滞納している方にも
ぜひ見ていただけますように。(^v^)

まず障害年金の受給に関しては、
退職をしてから障害者になった場合でも、受け取ることができます。

ただし、その病気や障害の診察を在職中に受けていることが条件です。
初診日が在職中にあればよいということですね。
この日が障害認定日とされます。

ですので、とにかく調子が悪かったら仕事の合間を見て
辞めるまでに診察を受けておくことを忘れないでくださいね。
万一のときに、ものすごく後悔することになりますから…！

どんな場合にもらえるのかは、
この３つの条件を満たさなくてはなりません。

１）初診日が在職中にあること。
　　※初診日に被保険者でなくても、過去に被保険者であった
　　　日本国内に住所のある60〜65歳未満の人も含む。
２）初診日（障害認定日）から１年６ヶ月経過した日に
　　障害の状態が障害等級表当てはまる程度か？
３）公的年金制度に保険料を納付（免除も含む）していたかどうか。
　　※初診日のある月の前々月以前の全期間を対象として
　　　３分の２以上を納付していること。

３）の条件は、特例として、
平成２８年３月３１日までに初診日がある場合
（今現在、１９年ですから、該当しますよね）
初診日のある月の前々月以前の過去１年間に
保険料滞納がなければよいというカタチになっています。

万一のことなど起こらないほうが良いとはわかっているのですが
万全を期しておくことは、やはり大切ですよね。