This page:退職Q&A〜失業保険、雇用保険の手続き〜 TOP > 退職後のお金の活用法 > 年金で老後と万一に備えよう

年金で老後と万一に備えよう

年金の仕組み、退職後の国民年金への変更の仕方、お得な保険料の支払い方、障害状態になった場合、年金を需給するための手続きなど、難しくてわかりにくい年金についてわかりやすく解説しているので、シッカリと理解して貰えるとウレシイです。

まず年金の仕組みを知る

「年金…、年金か〜」と思いますよね〜。

将来もらえるかどうかわからない、助け合いの制度だから
色々世間をお騒がせする制度です。

日本では、国内に住所のある20歳以上60歳未満の人は
国民年金の加入が義務付けられています。
65歳になると、基礎的生活保障として
老齢基礎年金が受給できる、おなじみの制度ですよね。

年金制度には、

1)全国民共通の「国民年金」
2)基礎年金の上乗せになる「厚生年金」「共済年金」

があり、一般のサラリーマンが加入しているのは厚生年金、
公務員や教職員が加入しているのは共済年金です。

それぞれ別々に考えてしまいがちですが、
「厚生年金」「共済年金」は「国民年金に上乗せ」であることを
まずは知っておいてくださいね。

これらの公的年金制度から支給される年金は3種類で
老齢年金、障害年金、遺族年金とあります。
ただし、これらは社会保険方式により運営されているいるので
保険料の納付要綱など一定の条件を満たさないと
年金は受給できなくなります。

退職したら国民年金の種別変更

さっきから、何度も何度もブツクサとつぶやいてるのですが、
色々と出てくる用語が古臭くて、馴染みにくいんですよね。
だから敬遠されがちなんですよね…(もごもご)

脱線、脱線…(^^;;

気を取り直して、退職をした場合、年金の手続きも必要になります。

この手続きをうっかり忘れると、将来年金がもらえないことにも
なりかねませんので忘れずに手続きをしてくださいね。

何をするかと言うと、国民年金の種別変更をしなくてはなりません。

種別とは何かといいますと、
保険料の納付方法で保険者を分けているので、その区分です。

サラリーマンやOLだと、国民年金は関係ないように思いますが、
会社の厚生年金に入っていると思っていても
国民年金にも、全員もれなく加入しているのです。
ですから、退職した場合、誰もが関係ある大事な手続きですよ。

種別は3種類あって、以下の通りです。

第1号被保険者:自営業・学生・フリーターなど
第2号被保険者:厚生年金や各種共済年金の加入者
第3号被保険者:第2号被保険者の被扶養者(年収130万円以内)

例えば、20歳の大学生の女性は第1号被保険者ですね。
この人が会社に就職したら第2号被保険者となり、
会社員の夫と結婚して、退職し、
夫の被扶養者となった場合、第3号被保険者となります。
その後、自分で自営業を始めたら、また第1号被保険者です。

このように、人生の節目で国民年金の種別は変わるものと
覚えておくと良いでしょう。

種別変更は夫婦一緒に

よく忘れてしまうのが、配偶者の種別変更です。

それぞれに収入があって、扶養になっていないのなら
特に心配はありませんが、
配偶者が被扶養者になっている場合、
一緒に種別が変わることがありますので、要注意です。

例えば、一般の民間企業の会社員である夫が定年退職した場合、
会社員の夫は第2号保険者から、
第1号保険者への種別変更を行いますよね。

いえいえ、手続きはこれだけでは、済みません。

この会社員の夫には専業主婦の妻がいました。
この妻は、夫の退職に伴って
第3号保険者から、第1号保険者へと種別が変わります。

このように、自分だけの種別変更ではなく、
配偶者の種別の変更を伴う場合がありますので、
種別変更を行う場合には、妻の年金手帳を持っていくことを忘れずに。
併せて手続きを行うと、間違いがないですよ。

チョットお得な保険料の払いかた

最近では、どこのコンビニでもATMが設置されていたり、
ネットバンクも充実して、本当に便利になったなぁと感じますよね。

年金の支払いは銀行や郵便局のイメージがありますが…。

いえいえ、年金も、ちょっと近代的になりました!
(ちょっと失礼かな…?(^^;;)

コンビニでの保険料の支払いも可能です。
24時間好きなときに支払いに行けますよね。

それと、ほんのちょっとですが、
保険料が割引してもらえる納付方法があります。
ほんのちょっとですよ、だって、月額40円ですもの…(*^^*)

とはいえ、年間480円、ほら10年で5760円…!!
先が長いハナシでごめんなさい。

でも、たかが40円、されど40円ですよね!(^v^)

その方法とは、口座振替です。
保険料の口座振替をする場合に「早割」で納付すると
月額40円の割引になります。

これを利用するには、住所地の社会保険事務所か、
口座のある金融機関や郵便局で申し込みをしてくださいね。

払えないときは免除の申請

一般の会社員の方は、月々の年金の掛け金を
そう、気にされていないないかもしれません。

厚生年金や共済年金は、給料から有無を言わさず天引きですよね。
そこに含まれる国民年金の保険料は、
加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、
普段、国民年金の掛け金を払っている意識はあまりないでしょう。

退職して、第一号被保険者になって、
初めて国民年金を自分で収めることになり、
結構な金額だなと思う方もいらっしゃるでしょうね。

最近ではニュースでもよく年金の月負担額が言われますので
ご存知かもしれませんが、現在の月々の負担額は18,360円です。

ある程度、生活が安定している方ならまだしも、
失業中、学生さん、生活にいっぱいいっぱいの若い夫婦など
正直、重くのしかかる金額です。

この場合、保険料免除の申請を出すことをオススメします。
免除や猶予の手続きをしておけば、
今、保険料を納めることが出来なくても、
将来年金を受け取るための受給資期間に参入されますし、
障害状態や、死亡した場合でも、年金を受け取ることが可能です。

払えないからと言って放置するより、
免除の申請をしたほうが、安心と言うわけですね。

退職後に障害状態になったら

年金制度は、老後の生活保障だけでなく、
障害者の生活保障の支えとなる障害年金があります。

国民年金からは、障害基礎年金が、
厚生(共済)年金保険からは、障害厚生(共済)年金、
これらが併せて受給できるしくみです。

もしものために、ぜひ知っておいて頂きたい制度ですので
「年金までなかなかお金が回せないなぁ…」と滞納している方にも
ぜひ見ていただけますように。(^v^)

まず障害年金の受給に関しては、
退職をしてから障害者になった場合でも、受け取ることができます。

ただし、その病気や障害の診察を在職中に受けていることが条件です。
初診日が在職中にあればよいということですね。
この日が障害認定日とされます。

ですので、とにかく調子が悪かったら仕事の合間を見て
辞めるまでに診察を受けておくことを忘れないでくださいね。
万一のときに、ものすごく後悔することになりますから…!

どんな場合にもらえるのかは、
この3つの条件を満たさなくてはなりません。

1)初診日が在職中にあること。
  ※初診日に被保険者でなくても、過去に被保険者であった
   日本国内に住所のある60〜65歳未満の人も含む。
2)初診日(障害認定日)から1年6ヶ月経過した日に
  障害の状態が障害等級表当てはまる程度か?
3)公的年金制度に保険料を納付(免除も含む)していたかどうか。
  ※初診日のある月の前々月以前の全期間を対象として
   3分の2以上を納付していること。

3)の条件は、特例として、
平成28年3月31日までに初診日がある場合
(今現在、19年ですから、該当しますよね)
初診日のある月の前々月以前の過去1年間に
保険料滞納がなければよいというカタチになっています。

万一のことなど起こらないほうが良いとはわかっているのですが
万全を期しておくことは、やはり大切ですよね。

厚生年金の金額の差は20年の壁

会社員や公務員の方が入っているのか、厚生年金や共済年金です。

この厚生年金、キーワードは「20年」です。

退職を迎える方、独立する方、自己都合で辞める方、
自分の厚生年金の加入期間がどのくらいあるのか、
知っておいてソンはありません。

老後に国民年金を受給する資格は、25年(300月)ですので
まず、これを満たしていれば安心ですよね。
厚生年金の場合は、生まれ年によって
加入期間20年から受給資格を得ることができます。

厚生年金は、これだけではありません。
20年以上加入しているかどうかで、万一のときの保障内容や、
配偶者や子供を対象に加算される加給年金や振替加算の
付く、付かないが変ってくるのです。

例えば、死亡したと仮定すると、厚生年金からは
配偶者に遺族基金年金と、遺族厚生年金が支給されますが、
厚生年金に20年以上加入ていた場合は
妻が65歳になるまで、中高齢寡婦加算が付きます。

色々書きましたが、年金の制度は
本当に解りづらいくて、長い用語で困ってしまいますよね。(+_+;)

とにかく厚生年金は20年加入すると、保障が手厚いです。

19年と11ヶ月で退職してしまわないように、
20年勤めたと思って辞めて、調べてみたら滞納期間があったとか
そんなこと絶対にないように気をつけてくださいね。

年金暦チェックで対策を

なぜこんなことをするかは、もうお解りですよね。

満たしていることをチェックするのではなく、
足りていないかどうか確認しておくことが大切です。

年金をもらうためには、保険料を納付した加入期間が重要ですね。
50歳になって「経済的に余裕が出たから年金を払うか〜」と思っても、

そう、時すでに遅し…prz
原則、25年の加入が必要ですから、65歳で定年退職をするとなると、
そうですね、40歳がその大きな節目となるわけです。

特に転職が多かった方などは、自分の年金加入暦に
モレがないか確認しておいてくださいね。
どこで調べるかと言うと、厚生年金は社会保険事務所です。
どの辺りの会社で、大体いつごろから勤めていたなど
曖昧な記憶を基にしても調べてもらえますので、
キチンと加入期間を知っておくと良いですよ。

加入期間が足りないことがわかったら、
一刻も早く、対策を練らなくてはなりませんよね。

方法は、65歳を超えた場合は、
国民年金に高齢任意加入(昭和40年4月1日以前生まれの人)するか、
勤めながら厚生年金に加入するかの選択になります。
国民年金は70歳までですが、
厚生年金は70歳以降も高齢任意加入が可能です。

bどちらにせよ手続きも必要となりますし、専門的なことになりますよね。
年金相談コーナーなどに頼ると間違いがありません。
アドバイスもいただけるので、利用してくださいね。

年金を受給するための手続き

年金は保険料を納めるばかりがクローズアップされて、
もらい方がイマイチ解らない…。

「ホントにもらえるの?」と疑念を持つ方も多いも現実ですよね。

60歳、65歳になってからの手続きを
今、具体的に知っていても仕方ないと言われそうですが、
せっかくですから、流れだけでも紹介しておきますね。

年金をもらうために書く書類は「裁定請求書」です。
受給資格を得てから、裁定請求書を提出します。
この裁定請求書を請求してから、2〜3ヶ月で年金証書が届き
1〜2ヶ月で、支払通知書が届きます。

まぁ、なんとも気の長いハナシではありますが…(^^;;

一度最初の年金が払い込まれたら、
2ヶ月に1回、偶数月の15日に2か月分の年金が振り込まれます。
終身年金ですので、亡くなるまで支払われるのですが
毎年の誕生月に、生存を確認するための「現状届」という
ハガキが届きますので、必ず末日までに投函してくださいね。

ちなみに年金は、課税対象です。
源泉徴収されているので、各種控除を受けるための書類も届きます。

その他に年金にまつわる色々な手続きがありますので
解らないことがあれば、それぞれの年金の窓口で
助けてもらってくださいね。

裁定請求書に必要なモノ

年金をもらうために必要な「裁定請求書」

これを書くためには、結構なパワーを要します。
年金をもらうためとはいえ、正直、面倒くさいかも…(^^;;

最近では、年金受給資格を得る3ヶ月前に
裁定請求書が届くので、それを使ってくださいね。

記入するときに、夫婦の年金手帳と、
基礎年金番号通知書などはキチンと揃えて置いてくださいね。

「裁定請求書」は5ページあって、
それぞれ黒のボールペンで記入していくのですが、
年金を受け取るために色々添付書類もあるので、
抜けのないように、ご紹介しておきますね。

以下老齢厚生年金の裁定請求に必要となる書類ですが、
それぞれの状況により違いますので、参考にしてください。

<必要なもの>
□老齢給付裁定請求書
□年金手帳または厚生年金被保険者証
□基礎年金番号通知書
□預金通帳
□印鑑
□戸籍謄本
□住民票(世帯全員)
□配偶者の非課税証明書(または課税証明書)
□雇用保険被保険者証

<場合によりいるもの>
□年金証書
□年金加入期間確認請求書
□年金加入期間確認通知書
□雇用保険受給被保険者証
□高年齢雇用継続給付支給決定書
□厚生年金保険老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届

国民年金だけの人は、住所地の国民年金窓口
共済年金だけの人は、加入していた共済組合
その他、全て社会保険事務所が問い合わせの窓口となりますので
解らないことがあれば、問い合わせるようにしてください。

失業保険と年金、どっちが得?

退職したら失業保険、厚生年金は60歳からもらえるし、
生活費は大丈夫だろうというのは、
チョット昔のハナシになってしまいました。

併給できたこともあったんですね。
厚生年金の受給開始年も徐々に65歳まで引き上げられていますので、
どっちが得なのかは、もちろん考えます。

ズバリ、これも金額で検討するしかありません。

雇用継続制度使って60歳以降も働いた場合、
年金と基本手当の受給資格がありますから、
どちらか選択しなくてはなりません。

60歳以降勤めた場合、賃金が大幅に下がったのであれば、
失業給付の基本手当も大幅に下がります。
(退職日前の6ヶ月間の賃金をベースに算出されるため。)

年金は、60歳以降から受け取れた比例報酬部分に加えて
配偶者の加給年金が加算される場合もあります。
60歳以降の加入期間がプラスされ、年金額が多くなることも。

特例も色々ありまして…人それぞれ、
働いてきた環境や生まれ年月によって金額が違うので、
コレがオススメといえないのが現状です。

ただ、基本手当には受け取れる上限がありますし、
受給可能な給付日数も大きく関わりますよね。
失業手当の受け取れる額を計算して、
年金がコレを上回るかどうか、選択する時の大きなポイントです。

失業給付の基本手当については、ハローワーク、
年金は社会保険事務所や国民年金の窓口に
具体的な金額を算出してもらうのが一番ですね。

給付制限期間の年金は?

失業給付をもらっていたら、その期間の年金はもらえません。

では、自己都合で退職した場合に付く3ヶ月の給付期限。
この3ヶ月は失業給付はもらえないわけですから、
年金をもらうことが可能かどうか、気になりますよね。

年金の支給休止は、求職の申し込みを
ハローワークで行った月の翌月から始まります。
停止期間は、最後の基本手当を受け取った日の月まで続きます。

と言うことは、給付期間中も年金は停止されていると
いうことになりますよね。

でも、ご安心ください。(^v^)

基本手当を受け取っている月に関しては、年金は支給されなくても、
後々年金の支給停止がが終わってから、
遡って3か月分が支給されます。

edit

cms agent template0035/0036 ver1.001