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退職後の健康保険は賢く入る

退職後の健康保険はどうすれば良いのか?保険証は返却する?健康保険選びのポイント、退職者医療制度、病気やケガ、出産手当を貰うには?高額医療費を取り戻せる?介護保険についてといったことをやさしく解説しています。

退職後の選択肢は5つ

退職したら必要な手続きは、雇用保険だけではありませんよね。

会社等で健康保険に加入していた場合、
退職するときに、その健康保険をどうするのか
決めなくてはなりません。

退職したときの健康保険の選択肢ですが、
年齢や条件など制限はありますが大きく5種類存在します。

1)健康保険の任意継続保険者になる。
2)国民健康保険に加入する。
3)家族が加入している健康保険の被扶養者になる。
4)国民健康保険の退職者医療制度を利用する。
5)特定健康保険組合の特例退職者医療制度を利用する。

60歳未満の人が選べる選択肢は1)、2)、3)です。
老齢厚生年金の受給資格がある場合は、1)か4)を選択できますし
5)は加入している健康保険が独自に運営している制度です。

退職する前に、退職したら自分はどの健康保険に入るのか
検討しておかなくてはなりません。
加入条件があるので、自由には選べませんが、
条件に合うもので、それぞれの保険料を比較して決めましょう。

健康保険は、任意継続の場合など、
退職日から20日で手続きが出来くなる制限がありますので
退職前から目処を立てておくことは大切です。

「次に再就職したら、またその会社のに入るから」って
求職期間を、保険に加入しないまま過ごすわけにはいかないですよね。
万一のケガや病気に備えて、
健康保険の手続き変更も忘れずにしてくださいね。

退職したら保険証は返却

健康保険証は、特に小さい子供の入るワーキングママは
欠かさず持っていたりして、自分の持ち物のような気持ちですよね。

けれども、退職するときには、会社側に返却しなくてはなりません。
退職した時点で、その健康保険証は効力を失いますから
持っていても仕方ないので、返してしまいましょう。

「それなら何故、捨ててしまってはいけないのか?」と言いますと、

事業主は従業員の退職に伴って、社会保険事務所に
「被保険者資格喪失届」を資格損失日(退職日の翌日)から
5日以内出すことになっています。
この書類を出すときに「被保険者証を添付」することが
義務付けられているので、会社側としても必要というわけですね。

職場状況や事務員さんによっては、
早い時期に返してと迫る現状もあるようですが
退職してからでないと、資格喪失届は出せないわけですから、
退職日か、もしくは翌日に返せば十分間に合いますよね。

返す前に、念のためにコピーを取っておく事をオススメします。
離職票が手に入るまでに役立つ…なんてことが、無きにしも非ずです。

健康保険選びのポイント

退職したときの健康保険、
選べといわずに、都合のいいところ勝手に決めてくれないかな…

そう思いますよね。(^v^)

結局、一番お得なところを選ぶということになるのですが、
どうお得なのかそれぞれを比較検討するのも
いちいち面どう…にゃうにゃうにゃ…(笑

さ、気を取り直して、具体的に色々な退職のケースから
健康保険を選び方を見ていきましょう。

◆結婚準備や結婚、学業のために退職する場合

60歳未満で再就職を視野に入れない場合、
今まで勤めていた会社の健康保険を任意継続するか、
国民健康保険に加入するかです。

ポイントは、ズバリどちらの保険料が安いかです。
会社の保険を任意継続する場合、
会社が負担していた半額分も自己負担ですので、結構な金額になります。
この保険料は任意継続が可能な2年間は、固定され変わりません。
国民健康保険の保険料も決して安くはないですが
退職して所得が減る場合、
所得額に応じて保険料を定める国民健康保険の方が
退職の翌年以降、保険料が安くなる期待が出来ますよね。

保険料が要らない選択肢としては、年収が130万円以下であるなら、
配偶者や親との被扶養者として同居する場合は
扶養者の健康保険に加入できます。

◆扶養家族がいる会社員が失業した場合

すでに再就職先が決まっているのであれば、
再就職先の健康保険に加入できます。
それ以外は、今まで勤めていた会社の健康保険を任意継続するか、
国民健康保険に加入するかです。

保険料の比較をする時に、
扶養家族も含めて計算をしなくてはならないのですが、
任意継続の方が安くなることが一般的に多いです。
次の就職先が決まるまで、短期間のつなぎとして
2年間加入できる任意継続は、使えるのではないでしょうか。

◆60歳以上70歳未満の人が定年退職した場合

一番選択肢が多いのが、こちらの年齢で退職した場合です。
まず、今まで勤めていた会社の健康保険を任意継続するか、
国民健康保険に加入するかです。
もちろんというか、被扶養者になる選択肢もありますよ。

老齢厚生年金の受給資格がある場合は、
国民健康保険は一般被保険者ではなく、退職者医療制度を選択になります。
健康保険組合によっては、特例退職者医療制度が使える場合もあります。
やはりこれも、保険料と相談するというカタチです。

在職中の保険を使える任意継続

改めて、健康保険の任意継続とは、
退職後も在職中に加入していた健康保険に加入できるシステムです。

普通退職と同時に保険証の効力はなくなるのですが
次に就職するまで、病気やケガをした場合の備えとして存在します。
そのことから、期間は2年間である上に、
任意継続を選んだら、期限切れのほか、再就職か死亡…という、
この極端な理由でない限り、辞めることは出来ません。(^^;;

保険料は、在職時の2倍になります。
在職時には半額を会社が負担してくれていたありがたみを
ココで、しかと感じることになります。

オマケに、2年間保険料が変わらないので、
毎年所得金額から保険料を算出する国民健康保険のがお安く済む場合も。
扶養者の有無や、お住まいの地域でも保険料に差が出ます。
これはしっかり検討して決めてくださいね。

任意継続のメリットは、在職中と同じ給付が受けられること。
高額療養費、傷病手当金、出産手当金、埋葬料などの給付も
もちろん受けることができます。

任意継続をするにあたって注意したいことは、
申請の期間が退職日の翌日から20日と短いことです。
また、保険料の支払いを滞ると、翌日には任意継続が切れることも。
早めに納付するように、気をつけなくてはなりませんね。

国民健康保険は給付に注目

市区町村が保険者となる国民健康保険。
会社を辞めたとき、会社の保険制度がない場合など
お世話になる健康保険ですね。

今まで給与から天引きされていた上、
半額は会社が負担してくれていた会社の健康保険に比べ、
全額負担で、1年間の保険料を目の当たりにする
国民健康保険の保険料を初めて見ると、
ビックリしてしまうこともあります。

収入にもよりますが、結構な金額を払っているんですよね〜。

60歳未満の人が退職した場合、健康保険をどうするかは、
ほとんどが保険料を見比べて選ぶのですが、
もうひとつ注目して欲しいポイントは、
任意継続と、国民健康保険に加入した場合の、給付の違いです。

傷病手当金、出産手当金は、国民健康保険にはありません。
改正で、出産手当金は任意継続でも対象外になってしまったのですが
傷病手当金は条件を満たせば受給できます。

加入の手続きは、退職した日から14日以内に、
住所地の国民健康保険窓口で手続きを行います。
加入の手続きが遅れた場合、
ケガや病気で病院にかかったら、全額負担になるのですが、
加入してから払い戻しの手続きを取ることで7割が返還されますよ。

退職者医療制度とは?

60歳以上の方の、健康保険の加入先として挙がるのが
国民健康保険の退職者医療制度です。

会社に長年勤めた後で国民健康保険に加入した人と
現役の会社員や事業主が協力をして、
退職後の医療をより充実させることを
目的としてできた制度です。

老齢厚生年金等を受け取っている方で、(国民年金は対象外)
加入期間が20年以上、または40歳を過ぎて、10年以上ある人と
その扶養家族が対象になります。
年齢が達しない、もしくは老人医療証をお持ちの方は対象外です。

国民健康保険の被保険者の負担は3割なのですが
この退職者医療制度を利用すると2割で済みます…だったのですが

平成15年度4月に改正されて、負担は3割になり
医療費軽減のメリットがなくなってしまいました…(;_;)

このように特にメリットはないのですが、
保険料決定をする場合、増額幅を押さえる効果があることから、
切り替えを奨めています。
切り替えに伴い、現在払っている保険料や負担割合に変更はありません。

特例退職者医療制度とは?

厚生労働省の認可を受けた約70の特定労働保険組合が、
国民健康保険を取り扱う市区町村に代わって、
独自の退職者医療制度を行うものです。

加入条件は、それぞれの組合で定められています。
自分の会社に、特例退職者医療制度があるかどうかから
まずはスタートですね。

特徴としては、保険料は任意継続した場合より安くなります。
しかし、その金額は年々じわじわと増していくのですが
国民健康保険にはない給付がつくこともあります。
一部負担還元金や、家族療養付加金がそれにあたります。

ただし、国民健康保険に入る、扶養者になるなどの理由で
簡単には脱退が出来ないので、
加入する場合にはよく検討してから決めてくださいね。

健康保険の被扶養者になる

健康保険には入りつつ、保険料の自己負担をなくす方法として、
被扶養者になる道があります。

解りやすく言うと、

「専業主婦(夫)として会社員の夫(妻)の被扶養者になる」
「親に養ってもらう」

解りやすいですね、そのまんまですね。(^^)

このような場合、年収が130万円以下の場合なら
保険料の自己負担はなく、
被扶養者として被保険者の保険を利用することができます。
(60歳以上、障害年金受給者は180万円)

ただし、同居しているか、別居しているかで
被扶養者と認められるかどうかの基準が変わってきます。

また、扶養家族として認められるのは
3親等以内の親族と決まっています。
自分の叔父、叔母、甥、姪の配偶者までが3親等以内です。
扶養者と同居していれば、生計を維持していると認められます。

手続きは、被扶養者になる人が退職してから5日以内に
扶養者(被保険者)の事業主を通して手続きを行います。

病気やケガ・出産手当をもらう

退職後も健康保険からもらえる手当で覚えておきたいのは、
病気やケガでもらえる手当の、傷病手当金です。

退職後も条件を満たせばもらえます。
傷病手当金は、国民健康保険にはない給付ですので、
病気やケガが原因で退職する場合は、特に覚えておくと良いですね。

健康保険の被保険者が療養のため仕事を休んで、
給料がもらえないときに、賃金日額の6割相当が支給されます。
傷病手当金をもらうための要件としては、

1)業務外のケガや病気で療養中であること
2)仕事をすることができない
3)4日以上続けて休んでいる
4)休んだ日の給料が支払われていない

これらを満たすことによって、
休業4日目から最大1年6ヶ月の間、支給されます。

ケガや病気のまま辞めた場合も、
本来受けられるはずだった期間分だけ傷病手当をもらうことが可能です。
この場合の要件は

1)退職日まで1年以上被保険者だった
2)退職前に傷病手当金を受け取っている
3)退職後も働けず収入がない、もしくは少ない

これを満たす必要があります。

ですので、退職してから傷病手当金を受け取りたいのであれば、
退職前に少なくとも3日は無給で休み、
1日以上傷病手当金を受け取ってから、退職しなくてはなりませんね。

また、老齢厚生年金など、他に手当を受けている場合は、
給付を受けられなかったり差額分だけの支給になる場合もあります。
どの手当を受け取るのが良いのか、よく確認してくださいね。

出産手当金は辞めたら対象外

出産手当金、特に女性は聞いたことあるでしょうか?

法律で定められている産前42日・産後56日の期間を産休と呼び
赤ちゃんを産んで、体が回復するまでの最低限の期間です。
この間は産休を取ることができるのですが、
この期間お給料は出ない会社がほとんどです。

出産手当金は、この産休中のお給料の代わりなる手当で、
退職後6ヶ月以内の出産や、任意継続した場合も手当が出ていました。

…どうして過去形なの?って…(;_;)

制度が変わって、退職した場合は任意継続しても対象外となり、
もらえなくなってしまったのです。

もし、アテにしている方がいらっしゃったら、
残念ですが辞めたらもらえないものと、認識を変えてくださいね。

退職しない場合は、出産手当金が支払われます。

その代わりと言うには少額なのですが、
出産育児一時金が30万円から35万円に増額しています。

それでも、出産手当金に比べたら、少なすぎ…ですよね。(;_;)

高額医療費は取り戻そう

どうしても必要だけど、結構痛いのが、医療費ですよね〜。

お財布と相談して、歯が痛いけど我慢したり、
ちょっと風邪を引いても「様子を見よう」なんてこと、しませんか?

医療費がたくさん家計にかかると、辛いですよね。
そんな時には、高額医療費として還付が受けられる制度があります。

1)被保険者本人、被扶養者が、
  1ヶ月にひとつの医療機関で、自己負担額が一定額を超えた場合
2)同一世帯で1ヶ月に21,000円以上の自己負担が複数あるときは
  世帯で合算して、自己負担限度額を超えたとき
  ※血友病や、人工透析の高額・長期療養の場合は10,000円

自己負担の限度額は以下の表の通りです。

高額医療費は取り戻そう

医療費の計算をするときには、入院と通院は別々に考えます。
また総合病院などはそれぞれの科で1つの医療機関をみなすので、
同じ病院でも、耳鼻科と内科など、別の科を合算することはできません。
融通が利かないなぁと…(もごもご)

差額ベット代なども健康保険の対象にならないので、
高額医療費の対象にはなりません。

2年で時効になりますので、請求はすみやかに。
自分の保険を管掌する窓口に申し出て、手続きをましょう。
(社会保険事務所、健康保険組合、市区町村の国民保険窓口)

介護保険とは?

介護保険とは、40歳以上の人全員が保険の加入者となって
保険料を負担する保険です。
将来、介護が必要と認定されたら、費用の一部(原則10%)を支払って
介護サービスを利用できる制度です。

介護が必要な高齢者が増えれば、
その分一人一人の負担は大きくなってしまうのですが、
現在のところ保険料の月額は、全国平均で4,100円前後です。

介護保険料の保険料は、所得に応じた定額保険制で、
原則として6段階に分類されています。(市区町村は独自に設定)

徴収については、老齢年金からの天引きか、
国民健康保険の場合は保険料に上乗せ徴収されます。
老齢・退職年金が年額18万円未満、
もしくは年額18万円以上ある方でも毎年4月1日の時点で
65歳になっていない場合は、市区町村が発行する納付書で納付するか、
口座振替で収めることになっています。

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