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65歳まで働ける制度

60歳を超えたら誰もが定年退職したいのか?というとそうでもありません。年金だけの生活には不安があるから働きたいというベビーブーマー世代でもある、団塊の世代の人間には特に多いです。そんな方たちでも仕事ができる継続雇用制度について

継続雇用制度とは?

まず「継続雇用制度」という言葉はご存知でしょうか?

定年は60歳と言うのが今までのセオリーだったのですが、
年金の支給開始年齢の引き上げや、戦後のベビーブームの時代に生まれて、
高度成長期を支えた人たちが定年を迎える時期になりました。

こういった背景から、60歳で定年退職をして、給料を得る手段を得ないと、
退職後しばらくは、老齢厚生年金の報酬比例部分や
貯蓄に頼るしかないという現実に突き当たります。
「仕事もなくなって、その上年金も少ない」という状況に
なってしまいますよね。

そこで、2006年の4月、改正高年齢雇用安定法が施行され、
定年を65歳以下としている企業に対して、

1)65歳までの定年年齢の引き上げ
2)65歳までの継続雇用制度導入
3)定年制の廃止

これらのいずれかの方法を取ることで
65歳までの雇用の継続をする義務付けるよう改正されました。

これを、継続雇用制度と言います。

65歳まで働く義務がある?

継続雇用制度により、労働者が少なくとも
年金支給開始年齢まで働くことができるシステムの構築が
急ピッチで進められています。

急に65歳まで働ける環境を企業に義務付けるのではなく、
段階的に年齢が引き上げられて、
2013年度には65歳が定年年齢となるように、
徐々に定年年齢は引き上げられていきます。

かといって、65歳まで働く義務が、突如働く側に降りかかるわけではありません。
継続雇用制度では、希望した社員全員を
雇用することが原則とされていますので
従来の定年退職年齢に達したときの、本人の意向次第です。

逆に65歳まで働くことを希望しても
会社の労使協定により、継続雇用制度の対象外になることもあります。

この場合、雇用保険の失業給付にについて
「到底受給資格者」にあてはまる可能性も出てきますので
ハローワークに相談するようにしてくださいね。

再雇用か、勤務延長か?

65歳までの継続雇用制度には、
一度退職の手続きをしてから、有期労働勤務で再雇用する「再雇用制度」と
退職せずに引き続き雇用をする「勤務延長制度」があります。

この制度の導入が義務付けられたのですが、
ほとんどの企業では60歳の定年制度は残しつつ、
契約社員や嘱託社員として雇用を続けるという方法が主流ですね。

その中でも「勤務延長」より「再雇用」が多いというデータがあります。
いったん退職することで、気持ちに区切りをつけ、
同じ役職に居座ることのないスムーズな人事を行うことも可能です。
また会社にとってよりよい知識や技術を持った人と、
改めて再契約することで、待遇などの見直しが出来る点なども、
多くの企業に選ばれている理由です。

再雇用時にチェックすること

継続雇用制度で「勤務延長」の場合は、
そのままの勤務形態で特に変更はないのですが、
60歳からの「再雇用」となると、会社と新たに雇用契約を
結びなおすことになりますので、
どのような契約を行うのか、確認ポイントがいくつかあります。

【厚生年金に引き続き加入するのか?】

厚生年金に加入して働くと、60歳以降の老齢厚生年金は
「在職老齢年金」の適用を受けます。
年金の受給年齢を迎えた人が、厚生年金の保険料を負担しつつ
受け取る年金額は給与と年金額に応じて減額され、
給与額によっては全額支給が止まる場合もあります。
60歳以降にかけた厚生年金は、
退職後に本人の加入期間に加算されて、年金額も再計算されます。

【給料は60歳前に比べてどうなるのか?】

60歳以後の給与額が、
60歳になったときの給与額の75%未満の場合、
高年齢雇用継続給付を受けることが出来ます。
給与が下がった月は、低下後の給与の最大15%が
雇用保険から支払われるのですが、
引き続き雇用保険に加入して、
雇用保険の被保険者期間が5年以上あることが必要です。

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