解雇予告手当

労働基準法で「解雇は３０日前までに予告するか、もしくは、
給与の３０日分以上の解雇予告手当てを支払わなくてはならない」と
定められています。事業主が解雇する場合に有効です。

ただし、下記の項目に該当する者は解雇予告制度は適用されませんが
該当しない場合はアルバイトやパートでも適用されます。

１）日々雇入れられる人。（1ヶ月を超えて引き続き使用されている者を除く）
２）２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて引き続き使用
　　される者を除く）
３）季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて
　　引き続き使用される者を除く）
４）試用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用される者を除く）