解雇予告手当

解雇予告手当

労働基準法で「解雇は30日前までに予告するか、もしくは、
給与の30日分以上の解雇予告手当てを支払わなくてはならない」と
定められています。事業主が解雇する場合に有効です。

ただし、下記の項目に該当する者は解雇予告制度は適用されませんが
該当しない場合はアルバイトやパートでも適用されます。

1)日々雇入れられる人。(1ヶ月を超えて引き続き使用されている者を除く)
2)2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用
  される者を除く)
3)季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて
  引き続き使用される者を除く)
4)試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用される者を除く)

cms agent template0035/0036 ver1.001