This page:退職Q&A〜失業保険、雇用保険の手続き〜 TOP > 社会保険と雇用保険 > 社会保険はしっかり使おう

社会保険はしっかり使おう

社会保険の正しい活用法をわかりやすく解説。社会保険の権利と保障内容のチェック、出産手当金、傷病手当金、解雇予告手当、育児休業給付、厚生年金といったさまざまな手当と、その受け取り方の注意点をアドバイス

社会保険の権利と保障を確認

サラリーマンやOLとして会社などで働いていた場合、
医療保険、年金、雇用保険、労災保険に加入していることがほとんどです。

これらの保険をまとめて社会保険と呼びます。
安心して働ける環境を作るために制度化された公的な保険で、
国が運営しています。

失業保険や健康保険などは良く知られていますが、
その他にも色々な権利があり、
勤続年数により受けられる特権がそれぞれ違うのは、ご存知でしょうか?
働きながら受けられる権利や、
退職した場合に受けられる保障もたくさんあります。

社会保険の見本

それでも、出産手当金、傷病手当金が、2007年4月から、
退職者と任意継続者が対象外になってしまったのは残念ですね。

自分の権利をしっかりと利用するためにも知っておきましょう。

出産手当金、傷病手当金

出産手当金、傷病手当金

被保険者本人が、病気やけがをしてしまって仕事を休んだ場合に、
お給料がもらえなくては困りますよね。
万一の場合の生活保障として支給されるのが傷病手当金です。
また、産前6週間・産後8週間の出産休暇期間の生活を保障する
ために支給されるのが出産手当金です。

支給される出産手当金は、1日につき標準報酬日額の3分の2に
相当する額が支給されます。
会社を休んだ期間について、事業主から報酬を受けられる場合は、
その報酬の額を控除した額が出産手当金として支給されます。

解雇予告手当

解雇予告手当

労働基準法で「解雇は30日前までに予告するか、もしくは、
給与の30日分以上の解雇予告手当てを支払わなくてはならない」と
定められています。事業主が解雇する場合に有効です。

ただし、下記の項目に該当する者は解雇予告制度は適用されませんが
該当しない場合はアルバイトやパートでも適用されます。

1)日々雇入れられる人。(1ヶ月を超えて引き続き使用されている者を除く)
2)2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用
  される者を除く)
3)季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて
  引き続き使用される者を除く)
4)試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用される者を除く)

健康保険任意継続被保険者

健康保険任意継続被保険者

退職後2年間は会社などで加入していた健康保険制度が使えます。

健康保険は、会社に勤めている間は会社が半額負担しているのですが、
任意継続の場合は全額自己負担となります。
毎月の保険料が2倍になるということですね。

国民健康保険の保険料と比較して、安いほうを選ぶと良いでしょう。
次の会社に入社して健康保険に入るか、
国民健康保険に入るまで、最大2年間利用できます。

年次有給休暇

年次有給休暇

従業員が入社後6ヶ月間に8割以上出社した場合、
最低10日の有給休暇が与えられます。
入社2.5年までは1年につき1日づつ、
3.5年目からは、2日づつ増え、20日が上限です。
使い切れない場合は、翌年へ持ち越しができます。

失業給付の基本手当

失業給付の基本手当

6ヶ月以上の雇用保険に加入した場合、
求職中の生活の安定を図るための基本手当(失業給付)が受けられます。
ただし、退職の理由によって、
給付を受けられる日数や時期が異なります。

育児休業給付

育児休業給付

満一歳未満(厚生労働省が認定する例に該当する場合は1歳6ヶ月)の
子供を養育するために育児休業をした被保険者で、
育児休業前の2年間で給与支払いの基礎となった日数が
11日以上ある月が12ヶ月以上ある人は、
休業期間中も、休業前の賃金の40%相当額が支給されます。
(※育児休業者職場復帰給付金を含む)

介護休業給付

介護休業給付

配偶者、父母(義父母)、子どもを介護するために休業した被保険者で
休業前の2年間で給与支払いの基礎となった日数が
11日以上ある月が12ヶ月以上ある人は、
休業期間中も、休業前の賃金の40%相当額が支給されます。
対象家族1人につき、要介護状態ごとに1回、
通産93日の範囲内で休業できます。

教育訓練給付金

教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を受講する場合に
受講費用の一部を国が補助する制度です。
雇用保険に5年以上加入している人なら上限20万円で40%、
3年以上5年未満の人なら、上限10万円で10%です。

厚生年金の加給年金

厚生年金の加給年金

厚生年金の加入が20年以上(中高齢加入者の特例含む)あると、
配偶者が65歳になるまで、月額約3万円加算されます。
生年月日によって受給額は異なります。

高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付

60歳以降も働く場合に、
60歳以降の給与が75%未満に下がっている場合、
65歳の誕生月まで、雇用保険から高年齢雇用継続給付が受けられます。

在職老齢年金

在職老齢年金

働きながら受給できる年金。
月額の賃金と年金の合計が28万円(65歳以上は48万円を)を
超えた場合は、超過分の半分を、本来の年金月額から減額します。

高年齢求職者給付金

同じ雇用主に、65歳になる日の前日から、65歳以降も
引き続き雇用されている人が、離職した場合に一時金が支給されます。
65歳未満の場合は、基本手当が支給されます。

edit

cms agent template0035/0036 ver1.001