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雇用保険をしっかり受け取る

雇用保険、失業保険は会社を辞めたら100%貰える?加入機関、給付金の種類、ハローワークへ行ったときの手続き方法、アルバイトなどはどうなる?再就職が決まったとき、高年齢者の場合など、雇用保険と失業保険の基礎知識とアドバイス。

雇用保険は退職に備える保険

会社を辞めたときに初めて思うのが「雇用保険ってどうやってもらうの?」

そんな方がほとんどではないでしょうか?(^^)

普段会社に勤めていたら、
給与明細を見て「保険料が引かれているなぁ」という意識はあれど、
なかなかその細かな内容まで知ることは
ほとんどないと言っても過言ではありませんよね。
会社を辞めるとなったときに、初めて意識をするのが一般的です。

知らなくても恥ずかしいことではありませんよ。(^v^)

でも、私は雇用保険について良く分からないまま放置したから、
一銭ももらえなかったのです…(+_+)

知らぬは一生の「恥」…ではなくて、一生の「ソン」ですから〜!!

ここでは出来るだけ解り易くという事だけに重点を置いて
ひとつづつ丁寧に説明していきますね。
一緒に勉強していきましょう。

さて、雇用保険とは、厚生労働省が保険者となって行なっている保険事業で、
ほとんどの会社で加入が義務付けられている強制保険です。
保険料は給料から天引きされています。
給与明細を見てみると「これかぁ」って、スグに解りますよ。

退職をしたときの生活保障となるように、
失業をしたときに給付金がもらえるように加入しておく保険です。

また雇用保険より、失業保険という言葉のが馴染みがあるかもしれないですね。
失業保険でも十分に意味は通じますが、
実は、失業保険という言葉は行政では使われていません。
失業(したときにお金がもらえる)保険=雇用保険と、覚えてくださいね。

辞めたらもらえるわけではない

「雇用保険って辞めたらお金がもらえる保険でしょう?」

結構、こう思っていらっしゃる方は多いのが現状です。
間違いではないのですが、辞めただけではもらえないのが失業給付。

まずクリアしなくてはならない条件があります。

1)離職して雇用保険の被保険者ではなくなったこと
2)再就職をしたいと望んでいて、就職活動をしていること
3)雇用保険の加入期間が6ヶ月以上あること

この3つを満たしていなくてはなりません。

雇用保険でいう失業というのは
「働く意思と能力があるけれど、仕事に就くことができず、求職活動中」
この状態を指しますので、退職=失業ではありません。

すなわち、専業主婦になる、学業に専念する、留学する、
定年退職してのんびりしたいなどは、
働く意思がないとみなされて、失業状態でないことになりますので、
残念ながら、失業給付金の受給対象外となってしまうのです。
逆に、自営業をする、家業の手伝いで他に就職できない
会社や団体の役員であるときも、これは就職している状態とみなされて
同じく受給対象外となってしまいます。

出産、ケガや病気も、働きたい気持ちはあれど、
体の状態が働ける状態ではありませんので、
失業とは認められず、失業給付金の受給対象外です。
しかし、これらの場合に限り、「失業給付の受給期間」というものを
延長することができるようになっていて
体の状態が働ける状態になってから、失業給付を受けることが可能です。

※そもそも、失業給付の受給期間って何?延長って何?…コレも、別に解説しますね。

雇用保険の加入期間の見かた

雇用保険から失業給付をもらうためには、
離職して雇用保険の被保険者であること、失業状態にあること、
そして、雇用保険に6ヶ月以上加入していることとなっています。

ここで気になるのが
「自分は雇用保険にどれだけ入っているんだろう?」ということですね。

基本的に、会社員だと賃金が支払われた日が14日以上ある月、
これを被保険者期間1ヶ月とします。
その月が6ヶ月以上あるかどうか見てください。

1つの会社にずっと勤めている場合はこれでいいのですが、
色々な職場を転々としている派遣社員であったり、
アルバイトやパートの場合はどうなっているのか
辞めて再就職して間もないなど、
それぞれの様々なケースでどうなんだろうと考えますよね。

これも文字で書くと色々あるんですが、ハローワークに行くのが一番早いです。
雇用保険の加入状況はハローワークがキチンと掴んでいるので、
自分の名前と生年月日(だったかな?)を告げれば、
雇用保険の加入状況と、受給資格の有無はスグに出してもらえます。

そんなことを言ってしまったら、こんなところで調べていない!って…(^^;;

そうですよね(*^^;

労働形態により細かく決められているのですが、いくつか紹介します。
自分のケースはどれに当たるか見てくださいね。

◆一般被保険者(一般的な会社勤めの場合)
14日以上賃金の支払いのあった日がある月を1ヶ月とします。

【被保険者期間6ヶ月を満たすケース】

被保険者期間6ヶ月を満たすケース

【被保険者期間6ヶ月を満たさないケース】

被保険者期間6ヶ月を満たさないケース

◆短期間労働被保険者(パートやアルバイト、日雇い労働などの場合)
(※週の所定労働時間が20時間以上30時間未満)
11日以上賃金の支払いのあった日がある月を1/2ヶ月とします。

【被保険者期間6ヶ月を満たすケース】

被保険者期間6ヶ月を満たすケース

◆病気やケガで休んでいて、退職前の1年に6ヶ月の被保険者期間がない場合

退職前の1年に6ヶ月の被保険者期間がない場合

◆転職をして、それぞれの会社で6ヶ月の被保険者期間がない場合

6ヶ月の被保険者期間がない場合

この他にも、挙げたらキリがありません。(^^;;
上記以外のケースや解り難いことは、ハローワークに問い合わせてくださいね。

雇用保険の給付金の種類

雇用保険は、一般的に「失業給付がもらえる」という認識です。

失業保険という言葉でも通じるのですから、
「失業したときにお金もらえる」
やはりこの制度が一番クローズアップされますよね。

雇用保険は、実はこれだけは全てではありません。
失業したときにもらえるお金の他に、
例えば、教育を受けるための助成金や、育児休業給付、介護休業給付、
技能習得手当てなど、被保険者の状態によって
様々な給付や手当てを受け取ることの出来る保険なのです。

携帯電話でもそうですよね。(^v^)
たくさん機能があるのに、使いこなせていなくて
機能の30%ぐらいしか使っていないかも…心当たりありますよね。

雇用保険も同じく、「失業給付がもらえる」がメインになってしまって、
その他にどんな保障があるのか解らないまま
権利を失ってしまうことも多々あります。

では、どんな権利があるのか一度ご覧ください。
言葉がいちいち解り難いですが、60歳以下の方であれば、
一般被保険者か短時間労働被保険者に当たっていることがほとんどです。

雇用保険の給付金の種類

この表には、失業給付と言う言葉はありませんよね。
よく使う「失業給付がもらえる」という言葉は、
本当は「基本手当がもらえる」という意味を表していることになります。

色々手当や給付があるんですね。(^v^)

受給のタイムリミットに注意

失業給付はいつまでももらえるものではありません。

失業給付を受けられる期間を、受給期間と言うのですが、
この受給期間にはタイムリミットがあります。

退職日の翌日から1年間です。

ハローワークに求職の申し込みをしてから1年じゃないですよ!
「退職してから」です。

例えば、給付日数が一番少ない90日の場合でも、
効率よく1回の認定日で28日分づつ受け取ると仮定しても
全部受け取るまでに、最短4ヶ月かかるという計算になりますよね。
その上、自己都合での退職なら
最初に3ヶ月の給付期限(失業給付ももらえない期間)がつきますので
ハローワークに求職の申し込みをしてから、
失業給付を全て受け取りきるまでに、7ヶ月もかかります。

退職して、ぼんやりしててはあっという間ですよ〜。

ただし、出産や、ケガや病気の場合は、
1年以内に復帰するのは難しいですから、タイムリミットを延長できます。
最大3年間に延ばして、4年間を受給期間にすることができますので
延長は上手に使ってくださいね。

受給期間を過ぎてしまえば、
例え、まだもらえる失業給付金があったとしても
もらう権利が消滅してしまいます。

だからと言って、期限を超える分を先払いしてくれるわけでもなく
普通に延長をお願いしても、それは無理と言うもの…。

仕事を辞めたら、スグにハローワークに出向いてくださいね。

失業給付をもらうまでの手続き

会社を辞めただけでは、失業給付はもらえません。

そうです、手続きに行かなくてはなりませんね。

まずどこに行くかと言うと、
お住まいの地域の、住所地にあるハローワークです。

「ええっ!お世話になったことがないからわからない…!!」
大丈夫、サイトで所在地確認をしてくださいね。
http://www.hellowork.go.jp/

基本的に土日祝日はお休みです。
ハローワークによっては、求職の申込みが混みあう場合があるので、
受付時間が決められているところもあります。
行く前に電話で確認を取っておくと、安心ですね。

ハローワークに入ったら、求職票を記入しましょう。
再就職についての希望や職務履歴を書いて、
退職理由なども併せて窓口で簡単な面接を受け、
離職票2に書かれている退職理由について
意義の有無確認もここで行います。

離職理由に問題がなければ、受給資格が確定され、
この日が受給資格確定日となます。
雇用保険受給者資格者のしおりを受け取り
次の雇用保険受給説明会の日時が指定されます。

受給資格確定日から7日間は待機期間と言って、
離職理由を問わず失業状態でなくてはいけません。
この期間は基本手当の給付対象ではありません。

そして、待機期間修了後1〜2週間後に
雇用保険受給説明会が行われますので、必ず出席しましょう。
受給資格確定日に日時を指定されていますので、忘れないように。
説明会は2時間程度で、失業給付の説明のほか、
求職活動計画、雇用保険受給資格者証、失業認定申告書も受け取ります。
この説明会も求職活動に数えられますよ。

これを経て、やっと1回目の失業認定日です。
失業状態にあることを認めてもらうのですから、本人が行かないとダメですよ。
持ち物は、失業認定申告書、雇用保険受給資格者証、印鑑、求職活動計画です。
認定を受けたら、失業認定日の4〜7日後に、
基本手当が振り込まれます。

3ヶ月の給付制限がある人は、1回目の失業認定日は給付制限の間に来ます。
この場合の1回目の認定日は、給付期限満了の認定となるため
基本手当の振込みはありません。

第1回目の認定日から4週間ごとに、次の認定日が指定され、
1回目と同じように出向いて、基本手当を受け取ってを繰り返します。
基本手当を全て受け取るか、受給期間を満了するか、
再就職が決まるまで繰り返します。

初めてのハロワ、持ち物はコレ

初めてのハローワーク

…私は、ドキドキしたものでした。

職安という名前と古い建物から
「なんだか暗くて怖いところ」と決め付けていたので、
あまり気が進まなかった思い出があります。
今ではハローワークと言う呼び名もすっかり浸透して、
建物もとてもキレイになって、明るくイメージが変わりましたよね。

さて、初めてハローワークに求職の申し込みに行くときに
何を持っていったらいいのでしょうか?(^v^)

会社を辞めるときに、コレとコレと…と色々書類を渡されているなら、
必要なものはほとんど入っています。

まずは

離職票1、離職票2、雇用保険被保険者証。

これがあるか確認してください。絶対に必要ですよ。
離職票は会社から送ってもらったり、取りに行ったりと方法はありますが
必ず受け取るようにしてくださいね。
雇用保険被保険者証も会社が預かっている場合もあります。

このほかの持ち物として、

住民票または免許証、写真2枚(タテ3cm、ヨコ2.5cm)、印鑑。

これらも、忘れないように。(^v^)
預金通帳は、離職票1で、給付金の振込先の銀行に
確認印をもらっていない場合に必要ですので、持参してくださいね。

行く前に電話で聞いておくと確実ですよ。

失業保険の基本手当の算出方法

失業給付として受けられる金額は、
働いていたときの賃金を元に算出した日額の基本手当が元になります。
この、日額基本手当てを何日分受け取れるか、
これが給付日数にあたります。

例えば、給付日数が90日の人が、基本手当日額 5,000円ならば
単純に5,000円×90日分は、450,000円が失業給付として受けられる総額です。
認定日ごとに、最大で28日分づつ受け取ります。
一挙にもらえるわけではないので気をつけてくださいね。

ということで、大切なのはこの基本手当ての求め方。
自分の基本手当はいくらなのか知りたいですよね。

計算の元となるのは、退職日前6ヶ月の、手取りではない給与総額。
ただし、ボーナスは除いてくださいね。
6か月分の給料を全て足して、180(日)で割ります。
そうすると、1日あたりの平均賃金が算出できますよね。

そうして求めた金額の一定の給付率(45〜80%)を掛けた金額が、
基本手当の日額になるのですが…

「45〜80%ってなんて幅が広いし、ハッキリしてくれ…!!」

と思いますよね。ですよね。(^^;;

ちょっと複雑なのですが、基本手当の日額の求め方を紹介します。
決められている金額は毎年8月1日に見直されますので、
現行の金額とは誤差は出てしまいますが、参考までにご覧頂けると幸いです。

失業保険の基本手当の算出方法

失業保険の計算式

正確な金額はハローワークにお問い合わせくださいね。

失業保険の需給期間の決め方

失業給付でもらえるお金は、基本手当を何日分というカタチで計算します。

「基本手当日額の求め方は解ったけど、自分は何日分もらえるのかな?」

次はコレですよね。(^v^)

まず何日分もらえるか、この日数を所定給付日数といいます。
基本手当日額×所定給付日数=受け取れる失業給付総額になりますよね。

ということは、所定給付日数はとっても重要です。

65歳未満で退職した場合、所定給付日数は「辞め方」で決まります。
自己都合なのか、会社都合なのか。
求職の申し込みをする時に、離職票2で退職理由をしつこく明確にするのも、
この給付日数に大きく関わることだからなんですね。

自己都合の場合は、ハッキリ言って給付日数は短いです。
倒産や解雇で、自分に不備はないのに辞める道しかなかった場合
それをハローワークに認定してもらえた場合は
特定受給資格者となって、手厚い給付を受けることができます。

一番大きく差が出るのが、
45歳〜60歳未満の人で、被保険者期間が20年以上ある人。

例えば、基本手当の日額が 5,000円としたら、

自己都合の場合:5,000円 × 150日 = 750,000円
会社都合の場合:5,000円 × 330日 = 1,650,000円

リアルに、90万円の差が出てしまいます…!!

体に障害のあるなどの理由で、就職の幅が一般の人より狭くなる人は、
就職困難者として給付日数が別に定められています。

どこでも、よく見る表ですが、参考までにご覧くださいね。(^v^)

失業保険の需給期間の決め方

受給期間は延長できる

失業給付を受けられる期間は
退職した日から1年間と決まっています。

特別な理由がない限り、この1年間の期間を延長することはできません。

例えば、上の所定給付日数を見た時に
45歳〜60歳未満の人で、被保険者期間が20年以上ある人なら
所定給付日数330日あるわけですから、
1年は365日ですので、退職したらすぐにハローワークに出向いて
手続きしないと全部をもらいきれない…ですよね!!

けれど、特例として、病気やケガ、妊娠、出産、育児、親族の介護が理由で
30日以上働くことが出来ない状態のときは、
その期間分を受給期間の1年に加えて、延長することが出来ます。

すぐに求職活動が出来ないので、
回復したら、手が空いたら求職活動をしますよということで、
延長できるんですね。受給可能な期間は、最大3年間までです。

定年退職した場合も、しばらくのんびりしたい期間の猶予を与えてくれます。
この場合の限度は最大で1年ですが、
退職日の翌日から2ヶ月以内にハローワークで手続きをしてくださいね。

受給期間は延長できる

注意したいのは、離職時の年齢が65歳以上の方は延長が出来ません。
覚えておいてくださいね。

失業認定日は変更できる

失業給付を受け取るためには、ぼーっと家にいてはいけません。

失業認定日と言って、ハローワークから指定された日に出向いて
失業状態である認定を受ける必要があります。

これをして、やっと失業給付が振り込まれると仕組みです。

失業認定日にハローワークに行かなかった場合、
どうなるかと言うと、その期間の失業給付金を受け取れなくなります。
この期間の基本手当ては消えてしまうわけではなく、
持ち越されるだけなのですが、行かなかっただけで、
その期間は無給になってしまいますので、注意が必要ですよね。

もし認定日に行かなかったことに気が付いたら、
早めにハローワークに申し出てくださいね。
そのまま次の認定日に行っても、失業給付は受けられませんから!

とはいえ、どうしても、やむを得ない事情が出来てしまった場合…!

その場合は、失業認定日の変更が出来るので、
認定日の前日までにハローワークにその旨を連絡してください。

個人的な理由や約束、旅行とかはダメですよ〜!

やむを得ない場合の例を挙げておきますね。
認定日変更には、証明する書類の提出が必要ですので、
「雇用保険のしおり」にも一部添付されているので、使うと良いでしょう。

1)就職をした場合
2)就職のための面接試験や採用試験
3)就職に必要な資格試験の検定日に当たった場合
4)14日以内の病気やケガの場合
5)両親、親族の危篤、死亡
6)本人や親族の結婚

ただし、2)や 4)に加え、天災や事故の場合など
予測できない事態に関しては、事前連絡がなくても大丈夫なケースもあります。
この他にも色々なケースが考えられるので、
行けなくなる前に、必ずハローワークに問い合わせましょう。

失業認定に求職活動の実績が必要

失業給付を受けるためには、
ハローワークに行って、求職の手続きをして、
指定された日にキチンとハローワークに出向けば、
失業給付がもらえる…(^v^)

いえいえ、大切なことを忘れていますよ。

そうですよね、求職活動をすることです。

そもそも失業給付は、
働きたいけど職に就けない人がもらえる手当ですから、
失業の認定を受けるときに、求職活動を行っていることを
報告しなくてはなりません。

前の認定日から、次の認定日の間までに、
求職活動を2回以上することで、失業の認定を受けられます。
求職活動と認められる活動の例を挙げておきますね。

1)求人への応募。
2)有料・無料の民間就職紹介期間が行う職業相談などへ参加。
3)求職活動方法などを指導するセミナーに参加。
4)公的機関が行う職業相談を受ける。
5)個人面談ができる企業展への参加。
6)再就職に使える資格や検定試験の受験。
7)ハローワークの窓口で職業相談や職業紹介を受ける。
8)ハローワークの求人検索機で検索をする。
  ※これだけでは実績と認められない場合もあります。
9)職業訓練を受ける。

自宅の新聞広告や、インターネットで
求人情報を見ただけなどの、お手軽な職探しは、
求職活動として認められませんので、気をつけてくださいね。

失業給付期間中のケガをした

失業給付を受ける条件として、
働く意思と働ける体、状態であることとありましたよね。
失業給付の受給資格を得てから、
病気やケガをしてしまった場合はどうなるのでしょうか?

まず、ケガや病気が14日以内に治るものであれば、
失業認定を受けることが出来ます。
認定日変更の記事でも紹介しましたが、認定日に行けない場合は
認定日の変更も可能ですので、申し出るようにしてくださいね。

問題は15日以上に及ぶ、ケガや病気の場合です。
この場合、基本手当を受けることができません。
その代わり、傷病手当を受けることが出来ますので安心してください。

実は、傷病手当と名前は変わりますが、金額は基本手当と同じです。
傷病手当をもらった日数は、給付日数から同じように差し引かれます。
待機期間中や給付制限期間中は支給されないのも
基本手当と同じです。

療養に30日以上かかるようであれば、
給付日数と受給期間の残りと相談をして、そのまま傷病手当を受け取るか、
受給期間を延長するか、選択することになります。

また、健康保険の「傷病手当金」や、
労災補償の「休業補償給付」を受け取っているなどの場合、
傷病手当との2重取りはできませんので、ご了承くださいね。

失業給付期間中に妊娠が発覚

7日間の待期期間中や、3ヶ月の給付制限中、
もしくは、失業給付の受給中に
なんだか風邪っぽいな〜熱っぽいな〜と思っていたら、

実は妊娠していた!(*^^*)

なんて、おめでたなお話もあるかもしれませんね。

この場合、失業給付は受けられるのかと言うと、
妊娠中でも働く意思と体ががあれば、失業状態ですから
失業給付を受けることができます。

おなかが大きくなってきたり、体調の変化で
働くのは無理かなと判断した時点で、
給付日数が残っているようであれば、
受給延長の手続きをして、最大3年まで受給期間を延ばすことが出来ます。

失業給付受給中に妊娠しても、安心してくださいね。
無理せずお大事に。

失業給付需給中のアルバイト

失業給付をもらっている間は働いてはいけない!

そんなイメージがありますよね。(^v^)
でも、そんなこと、どこにも書いてありませんよ。

実は、アルバイトをしても大丈夫なんです。

だからと言って、週に5日ぐらいフルタイムでバリバリ働くのは
失業状態でないと判断が下されますよ。
目安としていわれているのは、
週に2〜3日程度、週20時間程度、失業認定期間で14日以内です。
それぞれのハローワークで基準が違いますので
確認するようにしてくださいね。

そして、アルバイトをする上で大切なのは「申告すること」

基本手当をもらうために、失業認定日にハローワークに出向くのですが、
その際、失業認定報告書のカレンダー部分に
アルバイトをした日に○、内職や手伝いをした日に×をつけます。
アルバイトをした日は、条件により就業手当ても支給されます。
内職や手伝いは、収入のあるなしに関係がありませんので、
引越しの手伝い、庭木の手入れ、選挙の手伝いなども
もちろん申告対象です。忘れないように。

アルバイトでお給料をもらった日は、失業状態ではありませんので
その日の基本手当はもらえなくなります。
なくなるのではなく、繰り越されるだけなので安心してくださいね。

これを忘れると、もれなく「不正受給」が
待っていますので、必ず申告だけはしてくださいね。

きついペナルティに「3倍返し」の罰金…!!
くれぐれも気をつけて。

アルバイトには就業手当

平成15年に雇用保険が見直されるまでは、
アルバイトをした日の基本手当の取り扱いについて

アルバイトをしたら、基本手当はもらえず、
その日の基本手当ては繰り越されるだけだったのですが、
就業手当という手当が新設されて、制度が変わりました。

いやはや、良くなったのか、悪くなったのか…(^^;;

まず就業手当てを受ける条件として、
基本手当の給付残日数が「1/3以上」かつ「45日以上」。

さらに条件は4つあります。

1)待期期間終了後に就業したこと。
2)3ヶ月の給付制限がある場合、待期満了後1ヶ月間は
  ハローワークまたは、職業紹介業者の紹介ににより就業したこと。
3)前の仕事の授業主とは関係のないところへの就業であること。
4)求職の申し込みをする前から決まっていた就業先ではないこと。

この条件を満たしていて、短期間のアルバイトなどを行った場合、
その日数分の就業手当が支給されます。
就業手当の1日分の金額は、基本手当日額×0.3 です。

ポイントは、就業手当は、基本手当の代わりに支給されるということ。
就業手当を受けた日数分だけ、基本手当は差し引かれます。

考えようによっては、大きくソンをしてしまいます。
アルバイトをするときは就業内容や時間ををよく検討しましょう。
内職(失業認定申請書に×マークをする仕事)だと対象外ですので
上手に使うことが大切です。賢く働いてくださいね。

再就職が決まったら祝い金

再就職が決まったときに、お祝い金が出るなんて…!!

就業促進手当のうち、再就職手当がこれにあたります。

安定した職業に就いた時に支給される手当で
一般的に祝い金と呼ばれることが多いです。

再就職手当の額ですが、
基本手当の日額×支給残日数×0.3で求められます。

注意したいことは、再就職手当ての計算をする場合、
基本手当の日額には上限がつきます。
上限は、5,935円です。(60歳以上65歳未満は4,788円です。)

…あまり期待していないって…(^^;; まあまあ…。

もらえるんだから、キチンともらっておきましょう。(^v^)
上の計算式で求めた金額が、一括で支払われます。
就職した日の翌日から1ヶ月以内に
再就職手当支給申請書、雇用保険受給資格証を添えて
ハローワークで手続きを行ってくださいね。

さて、肝心の受給資格ですが、
基本手当の給付残日数が「1/3以上」かつ「45日以上」。
この条件を満たすことがまず必須です。

さらに、8つも受給用件がありまして…(^^;;

1)1年を越えて勤務することが確実であること。
2)待期期間終了後に就職したこと。
3)3ヶ月の給付制限がある場合、待期満了後1ヶ月間は
  ハローワークまたは、職業紹介業者の紹介ににより就職したこと。
4)前の仕事の授業主とは関係のないところへの就職であること。
5)求職の申し込みをする前から決まっていた就職先ではないこと。
6)雇用保険の被保険者であること。
7)過去3年間の間に再就職手当などの就業促進手当を受けていないこと。
8)再就職手当の支給調査のときに辞めていない事。

以上が挙げられます。

自営の場合も、以下のようなケースにより、
受給できる場合もあるので、ハローワークに相談してくださいね。

1)待期期間が終わってから自営の準備を始めたこと。
  (給付制限がある人は待期期間満了後1ヶ月を経過していること。)
2)受給期間満了日までに被保険者資格を取得する人を雇い入れて、
  雇用保険の適用事業主となること。
3)新たに起こした事業であること。
4)1年を超えて事業を行えること。

再就職祝い金の対象外なら

再就職が決まったのに、再就職手当ての対象外…(;_;)

なんてこともあります。そんなときもあります。

大丈夫、別の手当てがありますよ。
常用就職支度手当という別の手当の対象者かも知れません。
その条件を確認してみましょうね。

まず、再就職をしたときに再就職援助計画の対象者の45歳以上で、
または障害者などで、就職が困難であり、支給残日数があること。

狭き門ですね…(^^;;

自己都合で退職した方は、残念ながらまずは対象外です。
(再就職援助計画は、定年や解雇者に深く関係します。)

さらに条件は7つ。

1)1年を越えて勤務することが確実であること。
2)待期期間、給付制限期間が過ぎていること。
3)再就職手当受給の対象外であること。
4)前の仕事の授業主とは関係のないところへの就職であること。
5)雇用保険の被保険者になること。
6)過去3年間の間に再就職手当などの就業促進手当を受けていないこと。
7)ハローワークまたは、職業紹介業者の紹介ににより就職したこと。

以上の条件を満たした場合、常用就職支度手当の受給対象者となります。

申請は、就職した日の翌日から1ヶ月以内に
常用就職支度金申請書、雇用保険受給資格証を添えて
ハローワークで手続きを行ってくださいね。

以下、金額の求め方の表です。参考にしてくださいね。

再就職祝い金の対象外なら

高年齢雇用継続給付

実は、雇用保険は失業状態にある人だけが
給付を受けられる保険ではありません。

働きながらでも受けられる給付があるんですよね。(^v^)
例えば、教育訓練給付金などがそうなのですが、
ここで取り上げるのは60歳以上65歳未満の人が対象とした制度で、
「高年齢雇用継続給付」といいます。

高年齢雇用継続給付には、
「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職手当金」、
この2種類があります。

いずれも、5年以上雇用保険の被保険者で、
60歳以降も雇用保険の被保険者として働く場合に、
65歳になる月まで給付金がもらえます。
給付金が支給されるケースは、
60歳の時点より、給料が75%以上減った場合です。

この場合に、減った分の穴埋めとして支給されるのが
「高年齢雇用継続基本給付金」となります。
穴埋めですから、賃金と支給額の合計が
339,484円(※毎年8月1日に見直されます)を超える場合は、
高年齢雇用継続基本給付金の金額が調整されます。
賃金だけで339,484円を超える場合は、支給されません。

一方「高年齢再就職手当金」は、
100日以上の支給日数を残して安定した職についた人に支給されます。
再就職手当と併せて受け取ることはできません。

これらの手続きは、会社管轄のハローワークで申請しますが
通常は会社がこの手続きをしてくれます。

高年齢求職者給付金

65歳以上に退職した場合も、
もちろん失業給付が受けられるのですが、
失業給付ではなくて「高年齢求職者給付金」という「一時金」になります。

一時金ですから、認定日ごとにハローワークに何度も出向くのでなく、
最初の1度のだけで済んでしまいます。

一見、便利で面倒でなく良さそうなのですが…。

まず、65歳になる日を、雇用保険法で見てみましょう。
「誕生日の前日において満年齢に達する」ということで…

誕生日が7月6日なら、
雇用保険法上では7月5日に1つ年を重ねるということになりますね。

これ、とっても重要です。覚えておいてくださいね。

ここで、65歳以上の「高年齢求職者給付金」の支給額と、
65歳未満が受け取れる「基本手当」の比較をしてみます。

高年齢求職者給付金

20年以上勤めた場合を見てください、100日分も違うんですよ…!
基本手当が 5,000円としたら、50万円の差が出ます。

このようなことから、64歳のうちに仕事を辞めようとすると
雇用保険法の誕生日の見方から、
自分の誕生日の2日前までに退職しなくては、
退職日時点で64歳と認められません。

かと言って、64歳で辞めてしまうと、
自己都合での退職となり3ヶ月の給付制限がついたり、
退職金の計算で大きくソンをすることもあるので、注意が必要です。
退職時期をどうするかについては、失業保険だけで考えずに
厚生年金なども広く見て、考えて、慎重に決めることが大切です。

手続きは、ハローワークで求職の申し込みしてください。
失業の認定を受けてから、失業認定日までに就職できた場合、
認定日の前日までに、ハローワークにその旨を知らせてくださいね。
就職する日までに失業の認定を受ければ、給付金を受け取ることができます。
逆に、就職してからですと、給付金が受け取れなくなります。

もらえなくならないように、注意してくださいね。

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