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雇用保険の?を解決Q&A

失業保険、雇用保険でよく耳にする質問をQ&A方式でお答えします。失業給付の手続きの仕方、もらうための条件、いつから何日分貰えるのか?受給期間の延長はできる?不正受給の注意点、給付期間中のパートやアルバイトはいいのか?など

失業保険って言葉は使わない?

誰もが聞いたことのある言葉、使ったことのある「失業保険」。

何の違和感もなく使えますよね。
漠然と、失業したときにお金がもらえるように
働いている間にかけておく保険、という意味も通るし、
とても解り易いですよね。

でも、実はこの言葉、行政では既に使われていない、
そう、死語なんですね。

「それでも、検索するといっぱいヒットするよ〜(^v^)」

そうですよね。失業保険という言葉が広く浸透してしまっていて、
失業したときにもらえる保険というイメージから、
解りやすいので失業保険という言葉を使うケースもあります。

それでも、正しくは「雇用保険」と覚えてくださいね。

失業給付の手続きを教えて!

退職後、失業給付をもらうためにしなくてはならないこと。

ズバリ!

ハローワークで手続きをすることです。

仕事を辞めたこと、離職したことを確認してもらった上で、
求職の申し込みをします。
離職票1、離職票2、雇用保険被保険者証、印鑑、
運転免許証(住民票)、写真が必要です。
預金通帳が必要になる場合もありますので、持って行くと安心ですね。

受給資格が決定されると、
雇用保険受給説明会の日時と、失業認定日が決まります。

かといって、スグに認定日がくるわけでもなく…

待機期間(7日間、自己都合で辞めた場合はプラス3ヶ月)を経て、
認定日にハローワークに行って、
直前の28日間に失業していたかの認定を受けます。
同時に、2回以上求職活動を行ったか確認され、
それでも失業状態なら、やっと基本手当てが振り込まれます。

失業給付をもらう条件は?

「雇用保険に入ってたんだけど、もらえないケースってあるの?」

実は、いくつか条件があります。

1)離職日以前の1年以内に雇用保険の加入期間が6ヶ月以上あること。
※賃金の支払いが14日以上ある月を1ヶ月として計算します。

2)失業状態であること。
※、働く意思と、働ける身体・環境でいつでも再就職できる状態を指します。

この2つの条件を満たさなくてはなりません。

例えば、雇用保険に入っていたとしても、
週に2〜3回の出勤では、ひと月の出勤日数14日と満たせませんよね。
このように勤務形態により受給資格が得られない場合もあります。

失業給付はいつからもらえる?

失業したら、生活保障となるお金は、のどから手が出るほど欲しいですよね。
でも、すぐにはもらえないのがこのお金。

その中でも早い段階でもらえる人、
なかなかもらえない人に分かれます。

これを分けるのはズバリ、辞め方。

・経営の悪化によりやむなく。
・自分に過失がないのに辞めさせられた。
・会社の勤務環境の悪さから、辞めるしかないでしょうというような事情。
・健康状態や家庭の事情により仕方なく。

このような理由で退職をしたとき、
ハローワークで「辞めるにあたって正当な理由がある」と認められたら、
失業給付は7日間の待機期間を経て、失業給付をもらえる期間に入ります。
とはいえ、最初の振込みまでに1ヶ月程度かかりますので、
覚えておいてくださいね。

逆に、自己都合で辞めた、自分の大失敗で解雇を言い渡された、
結婚や出産、ケガなどの場合は、
7日間の待機期間のほかに、3ヶ月の給付制限がついて、
やっと失業給付をもらえる期間に入ります。
実際に基本手当てを手にするのは、そう約4ヶ月先ということです。

このように辞め方によって、いつからもらえるかは変わります。

失業給付は何日分もらえるの?

失業給付とは、会社を退職したときに雇用保険から支払われるお金です。

せっかく高い保険料を毎月払っていたのですから、
しっかりもらえるものはもらいましょう。

求職期間中の生活の保障となるわけですから
「どれぐらいの期間、いくらもらえるの?」は超重要です。

毎月、認定日にもらえるお金は「基本手当」といいます。
期日に関して、混乱しやすい言葉が「受給期間」と「給付日数」。

「受給期間」と言うのは「基本手当」をもらう資格のある期間のこと。
基本的に1年間です。

「給付日数」とは、基本手当がもらえる日数のことです。
毎月もらえる「基本手当」は「給付日数」分だけ受給できます。
「給付日数」は、辞め方によって違ったり、事情も加味されます。

具体的に、給付日数が90日だとすると、

基本手当日額×90日

毎月、基本的に28日分づつ、チビチビもらえます。
これだけのお金が、失業保険から手当てとして支払われるわけですね。
基本的に…と言うのは、認定日が祝日に当たると、繰り上げなるからです。

ですので、給付日数に90日で最初の認定日が10日後ということで、
1日は祝日に当たったという例で見てみると

1回目:10日分
2回目:28日分
3回目:21日分(祝日繰上)
4回目:35日分
5回目:6日分

5回の認定日で、給付日数分を全て受け取るということになりますね。

認定日までの日数によっても多くなったり少なくなったり、
アテにしている人は注意してくださいね。

失業給付はいくらもらえるの

もらえる金額ももちろん重要ですよね。

バリバリ働いていた人は、
意外に…思ったより少ないのでガッカリするかもです。

具体的に「基本手当」の金額の求め方ですが、
離職日の直前6ヶ月にもらった給料の総額を
180日で割って、1日あたりの賃金を求めます。
そこに所定の年齢と金額で定められた給付率(45%〜80%)を
掛けて算出します。

手取りではなくて総額で、ボーナスは除いてくださいね。

例えば、毎月20万円の給与総額の場合

20万円×6ヶ月=120万円(6か月分の給料)
120万円÷180日=6666円(1円未満切り捨て)

6666円が1日分の賃金となります。

ここに、給付率(45%〜80%)を掛けるのですが…
どこもかしこも大体45〜80%とされていて…よく解らない!

大丈夫、大丈夫!(^v^)
ここではキチンと出す表と計算式を紹介しますが
給付率については、長くなるので、別の給付率の項でご紹介しますね。

6666円×60%(としておきます)=3999円(1円未満切り捨て)

3999円、この金額がこのケースの具体的に出た基本手当ての日額です。

ただし、基本手当の日額についても、日額金額についても、
上限と下限がありますので、もらっていた給与額によっては、
上限と下限がかかる場合もありますので、一度計算してみるといいですよ。(^v^)

受給期間延長って一体何なの?

「病気やケガ、出産ですぐに働けない場合は、受給期間を延長…」

と、どこにでも書いてありますが、
「一体、何を何で延長するのか、そもそもソコがわからないの!」と
言いたい気持ちはわかります。

私もそうでした。(^^;;

失業してもらえる失業給付は、もらえる期間が決まっています。
退職から1年を過ぎると、権利がなくなってしまいます。

病気やケガ、出産で退職した場合、1年なんてあっという間!
1年で、すぐ働ける状態に戻れないことも考えられます。

ですので「失業給付を受給できる期間」を
「受給期間がなくなったらイヤ!」ということで、延長するんですよね。

病気やケガ、出産の場合は3年間、定年退職者は1年間延長できますよ。

求職活動って何をしたらいいの?

基本手当てをもらうためには、求職活動をしなくてはいけません。

この求職活動、一体なにをすればいいのでしょうか?

「希望する会社がなくても応募しないといかないのか?」
「月に2度も、面接しなくてはいけないのか?」

このライン、気になりますよね。

この規定はとても細かく決められているのですが、
ここでは解りやすく説明しますね。

・ハローワークのパソコンで仕事を探す
・ハローワークで、就職に関する相談をする
・公的なセミナーに参加する
・職業訓練を受ける
・企業展に参加する
・実際に求人に応募する

などなど。意外に広く認められているんですね。(^v^)

ただし「ハローワークのパソコンで仕事を探す」については、
最近「コレだけではチョット…」と認めてくれない
ハローワークが出てきました。

ですので、ハローワークのパソコンから求人票を印刷して、
自宅で検討するなどして、求職している姿勢を
しっかりアピールするようにするのが得策ですね。
自宅でインターネットで職探しと言うのもアリなのですが
その探した証拠をキチンと揃えなくてははなりません。
この辺りの細かいところは、ハローワークの職員に尋ねてくださいね。

仕事を探しているということを、カタチに残すことが重要です。
求職しているのは自分なのですから、
やりたい仕事を見つけるんだ!という気持ちで、色々探してくださいね。

くれぐれも、不正受給にならないように…!!

コレって、もしや不正受給!?

意外に、身近に落とし穴があるのが、

雇用保険の不正受給。

「これぐらい大丈夫だろう」と思っていたり、
「え?コレもダメ?」と知らぬうちに不正受給なんてことにも
なりかねませんので、ココで確認してくださいね。

不正受給のペナルティは、ズバリ3倍返納です。

失業給付を28日分の15万円受け取っていたら、
まず受け取った分の15万を返納した上で、
この金額を2倍した30万円を納付しなくてはいけないことになります。
もちろん、以後の受給も一切停止します。

不正受給って言葉、すごく悪いことしたように聞こえますよね。
それが、意外に簡単に、不正受給の条件になってしまうんです。

どういうケースが不正受給に当たるかというと

・待期期間中(7日間)に働いたのに報告しない
・雇用保険をもらっている身なのに、働いたことを報告しない
・自営で働く事を決めたのに、受給し続けた(準備期間もNG)
・再就職して、就業日を偽った(就職先の雇用保険の加入でバレる)
・専業主婦(主夫)になるのに申告しない(働く気がないとみなされます)

働くの基準は「4時間以上、収入のあるなしは別」となっているので、
例えば、頼まれて庭師のようなことしたり、引越しを手伝ったり、
ボランティアももちろん含まれるんです。

やっちゃいそうでしょ?!そんなこと言わないといけないの…!?って。

申告が必要ないと思っても、シラを切っている場合でも、
不正受給には変わりありません。
どこかから情報が入ることもありますので、
受給期間中は、特に清く正しく美しくを心がけましょうね…(^v^)

けれども、働いてはダメという決まりはどこにもなくて
「申告しないのがいけない」のです。
何か働いたら、バイトしたら、手伝ったら素直に申告しすればいいだけ。
その日もらえるハズの基本手当てがもらえないだけで済みます。

「だけ」って…言われても…って、大丈夫、大丈夫!!

このもらえなかった分の基本手当ては、消えるのではなく、繰越になるんですよ。

だからって、バリバリとバイトしていいかと言うとそうではなくて…
適度に働く(!?)範囲があるんです

どこまで働けるかは、次をご覧くださいね。

不正受給にならずに働くには?

ちょっと仕事をしたら不正受給になっちゃう…!

と言うわけではなく、とにかく働いたら申告をすることです。

実は、失業給付期間中でも、短期や日雇いのアルバイト、
内職や手伝いは認められています。

家計を支える人は、失業保険だけでは
どうしてもまかないきれないときも、ありますものね…!

大切なのはその程度なのですが、
一般的に「週に2〜3日ぐらいの日雇いなら許される範囲内かな…」と。
非常にあいまいで申し訳ないのですが、
お住まいのハローワークによって条件が微妙に違います。
働く前に、条件はどんなものなのか相談してくださいね。

このようにアルバイトは、
給料をもらった日の基本手当は繰り越しになって
基本手当と給与のどちらか一方しか受け取れないのが普通です。
(※平成15年度にスタートした就業手当に該当しない場合)

だからって、仕事をするたびに
ハローワークに寄らなくてはならないわけではありませんよ。
認定日に、働いた日に○をつけるだけですから、
とにかく申告を忘れないように。

1日分の基本手当てが繰り越しになることと、不正受給で3倍返し、
どっちが痛いかは言うまでもないですよね…!

給与と基本手当、両方もらうには?

「給与と日額基本手当は、両取りできないって言ったじゃないか!」

その通りなのですが、逃げ道がひとつあるんですよね。(^v^)
実は、基本手当をもらいつつ、給料を受け取っても
不正受給にならないケースがあります。

それは、内職!

仕事を内職と公言するには、条件があります。
「1日の労働時間が4時間未満」かつ、
「1週間の合計勤務時間が20時間以内」の場合と定められています。

この範囲で仕事をすれば、内職とみなされ、
失業給付を受けながら、給料を得られるということになりますね。
認定日に申告するときもアルバイトは○印でしたが、
内職や、手伝いの場合は×印です。

例外は、この仕事の範囲でも、雇用保険の被保険者になってしまった場合。
こうなったら、勤務状態は内職でも、失業状態でなくなります。

自分の行動が、ハローワークの定める働くに合致するかどうかは
ハローワークが決めることで、自分で判断するのは止めて下さいね。

ちょっとでも疑問があったら、
お住まいの地域のハローワークに聞いてみましょうね。

就業手当はもらうとソン?

平成15年5月から、ちょっと厄介な 就業手当という制度が誕生しました。

失業給付受給中のアルバイトをする人に関係のある制度なのですが、
「一定の条件を満たすことで、アルバイトをした日も基本手当をもらえる」

ということで…、一見「嬉しい制度じゃない?!」と思いますが、
ちょっと待って。ちゃんと読んで…。

就業手当の日額=基本手当の日額×30%
(上限は、60歳未満で1,774円、60歳以上65歳未満で1,431円です。)
ですので、就業手当の支給額は、就業手当の日額×働いた日数となります。

基本手当が5,000円の人の30%とだと1500円で、わぁ…もう上限、すぐソコ!
極端に、ものすごく金額が少ないんですよね…!!

「さ…30%でも給料と基本手当と両方もらえたら、まぁいいか…。(^^;)」

いいえ、注目すべきはこの先。

さて、ここで問題です!
基本手当日額の残り70%はどうなるのでしょうか?

1)消えてしまう 2)消えてしまう 3)消えてしまう 4)消えてしまう

そうなんです。Σ(゚□゚;;;;

全額支給されたことになり、消滅してしまいます…prz
今までは、給与を受け取る代わりに、
まるっと繰り越しされていたその日の分の基本手当が、
30%もらう代わりに、繰越されず消滅してなってしまうんですよ…!

個人的な意見ですが、コレは、金額面では大損ですよね…。(;_;)

では、就業手当をもらわないためには、どうするか?
もらえる条件を満たさなければいいので、できるだけ解りやすく紹介します。

・アルバイトの前日に支給残日数が、 給付日数の3分の1以上かつ45日以上ある。
・待機期間修了後にアルバイトをした
・もともと勤めていたところ以外で働いた
・給付制限がある場合、待機満了後1ヶ月以内にハローワークの紹介でアルバイトをした
・認定日にハローワークで申請する労働をした(4時間以上、週20時間以内)
・ハローワークで求職を申し込む前から決まっていないアルバイトをした。

は〜、普通にアルバイトしたらもらえてしまいます…。

ポイントは、時期と、バイトの内容です。
これは色々なケースがありますので、
就労手当受給の条件に当たるのかは、ハローワークで確認してくださいね。

この制度がスタートして、アルバイトをしながら
失業給付を満額もらうことに関して、ハードルが高くなってしまいましたが
それでも、上手に働けば、満額もらうことももちろん可能です。

賃金のもらいすぎには要注意

失業給付を受けている間も、
働いても大丈夫(申告すれば…)ということは紹介したのですが

アルバイトや内職の賃金の金額次第で、
失業保険が減額して支給されるケースがあります。

雇用保険から支給される1日当たりの基本手当と、
アルバイトや内職で得た収入を足して、
基本手当を算出する時に計算した1日当たりの賃金と比べて
80%+控除額を越えた場合、基本手当てが減額されます。

いくら働いてもいいからって、働きすぎはよくないようです。

例えば、1日分の賃金が 10,000円であった方は、
1日分の賃金の80%にあたるのは、8,000円となりますよね。
ここに、控除額が加算されて1,347円をプラスします。
(※この控除額は毎年8月1日に見直されます)
ということで、9,347円が、限度額になります。

基本手当てが 5,000円の場合、
限度額の 9,347円を超えないようにアルバイトや内職をするには、
1日に 4,347円を超えないで働くのが目安になります。
これなら、基本手当の減額はありません。

この例ですと具体的にどうでしょう?
平日だけ、1日3時間で、自給1,000〜1,400円の仕事をする分には
限度額も超えず、1日4時間以下で、週に20時間も越えませんから
問題がないということになりますよね。
勤務先の、雇用保険の被保険者でないことも条件です。

コレ、知っているのと知らないのでは大きく差が出ますよ。
1円も無駄にしなように、上手に計画して働いてくださいね。

給付期限中のアルバイトは?

自己都合で退職した場合、3ヶ月の給付期限が設けられます。

ご存知の通り、この期間は給付日数に数えられず、
基本手当てを受け取ることができないので、
全くの無収入状態になりますよね…。

この期間に働くことはどうなのでしょうか?

給付制限の期間は、自分の就労状況を申告する必要はないので、
この期間中にアルバイトしたからと、とがめられることは一切ありません。
失業手当が支給されない心配はないのでご安心くださいね。

ただし、2週間以上続けて働くと

再就職とみなされ…みなされて…、受給資格を失う…

こともあります。(=_=;;;;;

あります、というのは、
ハローワークによって、その判断が違うので困ったものです。

「給付制限の期間中に終わればいいよ」と柔軟な姿勢のところもあれば、
「給付制限の終わりで辞めるなんて、そもそも再就職の気がないんでしょ?」

このように、対象者の環境にもよるのでしょうが、
判断が違いますので、必ずハローワークで確認してくださいね。

会社が雇用保険に未加入だったら?

法人個人を問わず、従業員を雇い入れた場合、
その企業は雇用保険に加入する必要があります。

加入できないのは、採用したときに65歳以上であったり、
1週間の労働時間が20時間未満の場合です。

雇用保険の加入手続きは、通常は契約したときに会社が行って、
保険料は給料から天引きされています。
最初に説明を受けているハズでも、
自分がパートやアルバイトだと、自分が入っているのか入っていないのか
ハッキリしないこともありますよね。
最近では、小規模な事業所では加入していないケースも見られます。

雇用保険なんて気にするのは、辞めたときぐらいですから、仕方ありません。

もし、仕事を辞めたとき、働いてるときでもそうですが、
自分は雇用保険に加入していない、いなかったことが解った場合、
泣き寝入りしかないかと言えば、そうではないんです。

雇う側が、加入の義務を怠っているのか、
加入条件を満たすか観察しているのかどうかということを
ハッキリさせないといけませんよね。

こういうことは、会社に掛け合うのではなく、
ハローワークに遠慮なく申し出て、被保険者であることの確認を取りましょう。
働いた事実を証明できる書類、給与明細や源泉徴収票、
健康保険証や雇用契約書などもあれば万全ですね。

審査を受けて、加入の義務を怠っていると
企業側の責任が認められた場合、雇用保険の手続きが取られます。
退職後でも、過去2年間に遡って加入期間と認められます。

おかしいなと思ったら、
すぐにハローワークに相談してくださいね。

遠まわしに退職勧告されたら?

遠まわしに辞めることを勧められている

イヤな状況ですよね…キリキリ…(=_=;;

辞め方が重要になるのは
「失業給付の給付期間がいつから始まるか」に大きく関わってきます。

会社側から退職勧告をされて、
辞めるという選択肢を選ぶしかなかったにも関わらず、
退職理由を自己都合にされて、3ヶ月の給付制限が設けられたら

たまったもんじゃナイ…(+_+)

安心して、と言うと言葉はおかしいかもしれませんが、
「直接、間接的に関わらず退職勧告に応じて退職した場合」は
「正当な理由」とされ、自己都合の退職であっても
3ヶ月の給付制限がつかなくなります。

この「正当な理由」というのも、退職勧告の他にも様々あります。
これはまた別の項で詳しく説明しますね。

ただ問題は、遠まわしに退職を勧告されたという事実を
どう説明するかがポイントです。
その事実を証明できるものがあれば、
もちろん証拠として残しておいてくださいね。
退職にいたるまでの経緯も詳しく説明しなくてはいけませんので
口頭だけでまとまらない場合は、文書でも構いません。

これらの資料から、客観的に見て退職はいた仕方ないと判断されれば
自己都合でも、給付制限が設けられないケースとして成立します。

就職してすぐ退職したら?

就職するときは、働く意思があるわけですから、
基本的にスグ辞めることはありえないハズですよね。

けれども、就労規則にウソがあった、
ひどいパワハラ、セクハラがあったなど…

これは辞めるしかない、どうしても辞めたい方向に
進まなくてはならないときもありますよね。
この場合、雇用保険がどうのと言っている場合ではないのですが、
だからと言って、雇用が6ヶ月未満だから何もナシのでは、ひどすぎますよね。

まず、会社側のなんらかの問題により、辞めるしかない場合、
その判断は自分自身ではなくハローワークが客観的に行います。
労働契約書や、就業規則などを用意することはもちろん
何らかの嫌がらせを受けた場合は、その実態を報告しなければなりません。
その判断により、会社都合での退職と認められる可能性があります。

失業給付に関しては、
再就職先で雇用保険の加入が6ヶ月未満の場合、受給資格は発生しないのですが、
もし以前の給付日数が残っていれば、残っている分を受給できます。
ただし、前の会社の退職日から1年以内という条件がつきます。
このケースでは、自己都合の退職の場合でも給付制限はかかりません。

もし、再就職にあたって、就業促進手当てを受け取っている場合
その金額に相当する基本手当が給付されたとみなされ、給付残日数が減ります。
残日数の計算には注意してくださいね。

病気やケガ、出産で辞めたら?

失業給付を受ける条件として、
スグに働ける状態であることというのが大前提です。

ですので、求職の申し込みをした時点で
初めて失業給付を受け取る資格を得るのですから、
病気やケガ、出産で辞めた場合は、
スグに働ける状態ではないので、失業給付をもらうことはできません。
親族の介護に当たる場合もこれに該当します。

治ってから、産んでから求職の申し込みをすればいいのですが、
受給期間以内に治せないかもしれないし、赤ちゃんも生まれたばかり。
受給できないまま1年が過ぎてしまうこともありますよね。

これにもキチンと逃げ道というか、手続きがあります。
受給期間の延長をしましょう。

受給できる期間は本来は退職日の翌日から1年なのですが、
最大3年まで延長が可能です。
もともとある1年にプラスされますから、
4年間の受給期間を得ることになりますね。

申請のタイミングが少し細かいので気をつけて。
退職日の翌日から、30日間働けない状態が続いたら、
延長の手続きが出来るようになります。
その翌日から1ヶ月以内に、ハローワークで手続きをしてくださいね。

でも、私の記憶が正しければ、
お腹の大きい状態で行った初めてのハローワークで、
その場で、すぐ延長手続きをしてもらえたような気が…します。
出産はどう見ても延長ですから、
わざわざ30日待たなくてもいいのかもしれません。
身重では何度も行くのは大変ですし、待ってたら産まれてるかも…。(^^;;

お近くのハローワークで問い合わせてみてくださいね。

定年退職しても、もらえる?

失業給付と言うだけあって、
クローズアップされるのはやっぱり途中退職ですが、
定年退職の場合の失業給付はどうなるのでしょうか?

定年でも退職は退職。
雇用保険に長い間入っていたんだから、もらえて当然でしょう?!

その通り。キチンともらえますよ。(^v^)

けれども、少しばかり金額が寂しいかも…です。(;_;)

定年退職は、自己都合で退職と同じ一般の離職者となり
給付日数は90日〜150日となります。
ただし、本人の過失のない解雇や倒産が理由の場合は、
最高で240日分です。

基本手当の求め方は「失業給付いくらもらえる?」の項で触れていますが
計算式とあわせて、もっと詳しく紹介しますね。

65歳未満の人には、基本手当と特別支給の老齢厚生年金の
両方をもらうことはできないので、
どちらを受給したほうが得なのか考えなくてはなりません。
基本手当を1か月分受給した場合と、
年金1か月分を比べて、検討して下さいね。

定年退職後の嘱託は?

嘱託…しょくたく…と。

私聞き慣れない言葉なので、辞書をひいてしまいました…(^^;;

正式の雇用関係や任命によらないで、
ある業務に従事することを依頼すること。
また、その依頼された人やその身分。
※参考/書名:大辞泉 増補・新装版(デジタル大辞泉)

このような状態を嘱託と言うのですね。(^v^)

特に、よく使われるのは定年退職後の嘱託です。
就労規則に従って60歳で退職を迎える人に対して、
その現場を良く知っていることから、
そのまま続けて仕事をしてもらうことはよくあることですよね。
この場合、一度退職して再雇用というカタチになります。

再雇用…ということは…
そうですね、退職しても、雇用状態にありますから
失業給付の受給対象者にはなれません。

ちなみに、会社の残務処理をする場合や、倒産後の片付けを行う場合も、
残念ながら給付対象にはなりませんので、覚えておいてくださいね。

パートやアルバイトの失業給付は?

パートやアルバイトでも
「1週間の労働時間が20時間以上30時間未満で
1年以上勤める見込みがある場合」や、「年収が90万円以上見込まれる場合」は
雇用保険に加入することと決められています。

見込みと言うところが曖昧なのですが…(^^;;

例えば、派遣社員なら派遣の期限が参考になりますし、
アルバイトやパートでも、勤務時間を最初に決めるときに、
いつまで、どの程度働く予定か相談しますよね。

短期間で色々な職場を点々とする場合も、
今の雇用契約と、次の雇用契約の間隔が1ヶ月程度以内なら、
勤務していた期間を通算して1年と考えて大丈夫です。

週に30時間以上働くのであれば、正社員と同じく「一般被保険者」
1週間の労働時間が20時間以上30時間未満で、1年以上勤める見込みがある場合は
「短期間労働被保険者」となって、雇用保険に加入できるようになります。

ただし、やアルバイトは出入りが激しいこともあり、
3ヶ月ぐらい勤務の様子を見てからという会社もあります。
スグに雇用保険加入となる雇用主ばかりではありませんので、
これは契約のときに確認すると良いですよ。

雇用保険だけでなく、社会保険全般のことも聞いておくと良いです。
仕事でケガをしたときに、労災が下りる場合もありますからね。(^v^)

退職後の留学、給付はどうなる?

退職後に留学をして、語学力を身につけたい。
ステキな夢ですよね〜!

さて留学したら、失業給付はもらえるのでしょうか?

そうですよね、
年金は海外に住んでいてももらえますものね…!

これは、答えから言うと、残念ながらもらえません。

失業給付を受ける権利があるのは、退職して、働ける状態にあること。
労働の意思と能力があっても、職に就けない人だけがもらえるものですので、
学業や、家事に従事している、育児で手が離せない
このような状態だと、受給資格は得られません。

留学を1年以内に終えた場合、受給期間内であれば
求職の手続きをすることで受給対象となりますが、
基本手当の額の計算など色々と改めて算出することになりますので、
ハローワークで相談してくださいね。

出産の場合やケガの場合は受給期間の延長が出来るのですが
留学や、家事に従事する場合は延長できません。

逆に、出来たら都合が良すぎますよね…(^^;;

認定日さえいければ、自由の身。
その間海外に行ってても大丈夫…なんて考えないでくださいね。
求職活動をしていないのに、失業給付を受けると、不正受給です。

かなり痛い目を見ますので、絶対に止めましょうね…。

留学もいいですが、退職後に入学できる職業訓練校だったら、
しっかりと失業給付を受けながら、学ぶことが出来ますよ。
外国語コースも、もちろんあります。

会社が離職票をくれない時は?

失業給付を受けるときに必ず必要なアイテム。

それは、離職票です。

離職票1と離職票2、2枚ありますが、これがあることがまず大前提です。

大前提と言うと大げさですね、
会社を辞めるときに必ずもらえるものです。
退職日には受け取れないので、
後日郵送か、会社に取りに行くか受け取り方法を
担当部署の担当者と話をして決めておきましょう。

会社は、従業員が辞めたときに、
その従業員の雇用保険の資格喪失届と離職証明書を
退職日の翌日から10日以内に、
会社を管轄する地域のハローワークに出す決まりとなっています。
会社がこの手続きをすると、離職票が発行され
会社が郵送または、手渡しで離職票を渡してくれます。

ですので、少しばかり時間がかかるのですね。

しかしながら、なかなか離職票を出してくれない会社もあります。
面倒なのか、給料日の締めを待っているのか…。

そんなことでは、
退職日の翌日から受給期間が始まる退職者にとって、困った話です。

手続きにかかる日数を加味しても、
退職してから10日間待って、音沙汰がなければ、
会社に離職票を出すように催促しなくてはなりません。
自分で催促しても、それでももらえそうにないのなら、
すぐに会社を管轄するハローワークに相談して、
催促をして、キチンともらってくださいね。

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