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雇用保険の補助でスキルアップ

雇用保険、失業保険の補助でスキルアップを目指そう!公的補助制度、教育訓練給付制度とは?甘いワナに要注意!職業訓練校とはどんな場所なのか?そのカリュキュラムの種類についてわかりやすく解説

公的補助制度ってなんだろう?

雇用保険といえば、失業したとき、退職したときなどの
万一の事態に備えて雇用保険に加入して、
失業保険を受けるために加入しているものと広く知られています。
実際にその制度を利用した、助けられた人もいらっしゃるでしょう。

実は、雇用保険には失業時の補償だけでなく、
補助制度があることをご存知でしょうか?
働きながらでも受けられる教育給付金制度や、
雇用保険を受けながら通える職業訓練校が挙げられます。

ここでは、転職や就職に役立つ

・教育給付金制度
・職業訓練校

この2つの制度を大きく取り上げますね。

これらの制度を知っていないと…、いえ、知っていたとしても、
正しく理解していないと、大きな損をすることになりますよ。
今は使わなくても、この権利があることを
しっかり覚えておいてくださいね。

教育訓練給付制度とは?

最近では、この言葉も宣伝文句としてよく使われるようになったので
制度の名前だけでもご存知の方は多いのでしょうか。

教育訓練給付制度とは、資格取得を国が応援してくれるシステムで
厚生労働大臣が指定する講座に限られますが、
具体的に言うと、受講料の何%かを負担してくれます。

どんな講座があるかは、コチラのサイトで検索できますよ。(^v^)
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku
ところが

「教育訓練給付制度って誰が使えるの?」
「退職したら使えないの?」
「辞めてからしか使えないの?」

など、知識が混乱して広がっている傾向があります。

確かに普段から気に留めている制度ではないので、
いざと言うときに手遅れだったり、見過ごしていたりしているのが現状です。

まず、受給資格をはっきりさせましょう。

教育訓練給付制度とは?

一定期間、雇用保険に加入している人なら受給できます。
その上で、退職してからも1年以内なら(期間延長をした人なら最大4年以内)
この制度を利用できます。

さぁ、この制度、使わないではいられない!!

国に学費を負担してもらうには

大事なのはソレですよね。

一定期間とはどういうことか、具体的にどうしたら
その権利が発生するかは、ここで詳しくご説明します。

まず、管轄は厚生労働省ですが、
窓口はそれぞれの市区町村のハローワークです。
問い合わせる窓口はハローワークだと覚えてくださいね。

受給できる権利は、雇用保険に3年以上加入している人です。
退職した場合も、3年以上加入していれば大丈夫。
ただし、退職後1年以上立ってしまうと無効になりますので注意してくださいね。
対象期間を延長手続きをした場合は、最大4年間です。

国が負担してくれる金額は、
雇用保険の加入期間が3年以上で20%(上限10万円)、
5年以上で40%(上限20万円)です。

20万円の指定講座を受けた場合、
3年以上加入なら4万円、5年以上加入なら8万円が返ってきます。

現金で考えると解り易いですよね、やっぱりお得ですね〜。

注意したいのは、入学金と受講料と教科書に適用されるだけなので
検定受験料や、補講費、交通費、器材代は含まれないので
講座料金だけ見て判断しないように…!!

いくつも受講して負担してもらうというのも無理なんです。
一度この制度を使ったら、早くと思っても3年に1度しか使えません。
40%受給を受けたかったら5年後です。

実は、身近なところでは、免許も対象なんですよね。
運転免許だと、大型自動車免許、大型特殊免許、けん引免許など。
普通自動車や、バイクは仕事のためであっても対象外です。
あと、最近ニーズが高まっているホームヘルパー講座なども指定講座です。

この制度を使うために、会社に申請したり、許可を取る必要もありません。
働きながら上手に使える資格を得て、スキルアップに使えますよ。

最初に払うお金がないとき

国から受講料を出してもらえるからと言っても、
最初からお金を用意してもらえるわけではありません。

まず自分でお金を用意して、学校側に支払います。
そして、講座の修了後にハローワークに申請を出して、
書類審査を受けた後に、やっと支給を受けます。

ぶっちゃけた話、面倒な手続きと時間が必要になりますね。

ハローワークへの申請も受講修了から1ヶ月を過ぎると
無効になりますので忘れないように…!

このことから、最初からアテに出来ないお金なのですが、
一部でも返ってくるなら、資格取得を目指すなら使いたい制度ですよね。
お金のかかる講座があるのも事実ですね。

ここで、公的ローンを受ける選択があります。
雇用・能力開発機構の「財形教育融資制度」を使うと
財形貯蓄を行っている人なら財形貯蓄残高の5倍以内で、
10万円以上450万円まで融資が受けられます。
金利も、年率2.43%と低いです。

国民生活金融の「教育ローン」は子供向けと考えがちですが、
条件次第で本人の利用が可能です。
最寄の役所に行けば、地域勤労者を対象に教育訓練にに関する対策を
設けているケースもありますので、検討してみるのも良いですね。

甘い勧誘にご用心

中央職業能力開発協会の、教育訓練給付制度を受けられる講座を
検索するサイトでも、大きく取り上げられていますが、
甘い勧誘、強引な勧誘には十分気をつけるようにしてください。

「教育訓練給付制度」を語った悪質な勧誘が増えています。

スクールのアピール方法に「厚生労働省推薦講座!」など名前を利用したり
「受講すれば必ず支給される」「家族の受講も対象です」など、
全く根拠のない宣伝文句を使う業者もあります。

「受給対象者の人数があと少しだから急いで!」
「月末までに入れば受給額が50%までアップ!」など、
時期や人数に関する制限なんて全くありえません。

こんなことに踊らされないように…。

だまされた場合、もれなく犯罪の片棒を担いだことになります。
不正受給の場合は、受給額は全額返金の上、
ペナルティとして、返金額の2倍の金額も課されます。

講座内容に不信感、あまりにもうまい話と感じたとき、
この講座を受けようかなと思ったときは、確認の意味も込めて
まずは、ハローワークへ問い合わせてくださいね。

職業訓練校とは?

仕事をしているときもそうですが、
失業した時は特に、次の仕事を探していく上でも
「こんな資格が欲しいな」「こんな技能を身につけておくといいな」
こんなことは、誰しも思うことですよね。

そこで、技術訓練校の登場です。

校というだけあって専門の知識や技能を学ぶ場所なのですが、
授業料なし、交通費まで支給してくれて、
失業給付を受けながら通うことの出来る訓練施設です。

ただし、この学校に入校できるのは、
ハローワークで求職を申し込んだ人で、求職中の雇用保険の受給資格者。
専門校か、ハローワークで、入校希望の旨を伝えるだけです。
受付をすれば、後は検査や審査の指示をしてもらえるので従いましょう。

かといって、誰でも入れるわけでなく、
面接や筆記試験がありますので気を抜かないように。

テキスト代や作業服など一部自己負担ですが、受講料は無料です。
修了まで、受講手当が1日に500円支給され、
交通費としての通諸手当は月額で最高 42,500円まで支給されます。

その他メリットとして、職業訓練校に通っている間に
受給期間が終了しても、卒業まで延長されます。
単純に、給付日数が90日の人が2年コースに通えば、
合計して2年3ヶ月受給を受けることが出来るということです。
自己都合の退職の場合の給付制限も免除され
会社都合と同じ、1ヵ月後からの受給も可能になります。
失業給付を受けるための手続きも、学校が代行してくれます。

注意したいのは、この恩恵を受けられないコースもあるんですよね。
職業訓練校を選ぶときには、
キチンと確認して、気をつけてくださいね。

訓練校のカリキュラムは多様

職業訓練校のカリキュラムについてもここで触れておきますね。

職業訓練校と言っても、あんまりたいしたことがなさそうな
印象もありますが…(おっと失礼(^^;)

はい!大変失礼です。(^v^)

様々な雇用ニーズに対応して、様々な職種を扱っています。
ここ最近はIT系が人気がありますが、デザイン、医療、福祉、経理、
機会に、電気に、土木に、農業などなど。
地域性が見られて面白いのは、香川県のさぬきうどん科ですね。

再就職を考えて受講するコースを選ぶわけですから、
企業の需要が高いコースは志望者も多く、倍率も高くなります。

ITスキルも人気ですが、高齢化社会で求められる介護や、
服飾関係など長く使える資格で手に職をつけるのも良いですし
医療事務なども堅実ですよね。

自分の志望する職業に必要なスキルを見定めてくださいね。
努力次第では大きくステップアップが可能ですよ。

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